令和8年1月16日　提出 名古屋東 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名古屋東 -1 愛知県 愛知第１ 氏名  不動産鑑定士　鈴木　智行   TEL.

鑑定評価額 158,000,000 円  １㎡当たりの価格 700,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 490,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名古屋市東区橦木町３丁目４番 ②地積 　(㎡) 226   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２住居 (60,200) 準防 （その他） (70,200) 1.2:1 空地 住宅、社宅、事務所 等が混在する既成住 宅地域 南8m市道 水道、ガス、下水 高岳 800m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    40 ｍ、南    80 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       180 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 都心に近い高級住宅地域であ る。 街 路 基準方位北　　　８ ｍ市道 交通 施設 高岳駅北方 800m 法令 規制 ２住居 (70,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 高級住宅地域として既に熟成しており、現状のまま推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +9.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    700,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は名古屋市内の白壁等に代表される高級な住宅地域である。需要者の中心は個人の高所得者層や法人等であ る。当地域は、旧来からの高級住宅地域で需要は強く、供給は限定的で売り手は強気姿勢を保っている。需要の中心と なる価格帯は、白壁、橦木町、主税町周辺の高級住宅地については規模によって、大きなばらつきがあり、一定の傾向 は見出せない。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、住宅、社宅、事務所等が混在する既成住宅地域であるが、事業収支の観点から、敷地規模等により経済合 理的に経営が可能となる賃貸住宅の想定が難しいため、収益価格は試算しない。また当該住宅地においては収益性より も快適性、利便性が重視されると考えられる。以上、検討の結果、需要者の投資行動の適合性の観点より、比準価格を もって、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    666,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　東（県） -3                　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　    677,000 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 緩和的な金融環境、株高等を背景に不動産投 資需要は底堅く推移してきたが、今後は、建 築費高騰や世界情勢、金利の動向に注意が必 要である。 株高を背景とした富裕層の需要が見られ、名 古屋市内における人気のある住宅地域の地価 は上昇している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +5.1 ％ +3.4 ％