令和8年1月16日　提出 名古屋千種 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   名古屋千種 -2 愛知県 愛知第１ 氏名  不動産鑑定士　鎌塚　敦司   TEL.

鑑定評価額 27,400,000 円  １㎡当たりの価格 238,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 180,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 名古屋市千種区清明山１丁目９０７番 ｢清明山１－９－８｣ ②地積 　(㎡) 115   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） (70,160) 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅が多い中に アパートも見られる 住宅地域 北4m市道 水道、ガス、下水 砂田橋 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    40 ｍ、南    20 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　４ ｍ市道 交通 施設 砂田橋駅南西方 1.0km 法令 規制 １住居 (70,160) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 バンテリンドームナゴヤに近い、一般住宅が建ち並ぶ住宅地域である。住宅地として熟成しているため、今後も 閑静な住宅地域として推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    238,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は千種区及び東区の住宅地域である。主たる需要者は名古屋市及び周辺市町に居住する一次取得者が中心で ある。地下鉄駅からは徒歩圏外であるが、基幹バスが走る出来町通に近いため都心へのアクセスは良い。イオンモール にも利便性は良い。千種区の住宅地としては割安感があるため地価は上昇が続いている。中心となる価格帯は、土地の みで２０００万円～３０００万円、新築建売で４０００万円～５０００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 画地規模が小さく間口も狭いため合理的な共同住宅の想定は困難であることから、収益価格は試算しない。住宅地とし ての利便性や住環境に着目して価格形成される住宅地域である。地下鉄駅から徒歩圏外で賃貸需要も弱いため、自用の 住宅地としての取引が中心である。近隣地域に近い取引事例から求めた比準価格は精度が高いと思われる。以上から比 準価格をもって妥当と判断し、代表標準地との比較を参考に、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　名古屋千種 -4              　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    244,000 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [102.8] [100.0] 100 237,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    224,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] アメリカの関税政策への不透明感が和らいだ ことを背景に地場産業の景況感は改善傾向に あるが、建築費の高騰から住宅投資を控える 動きも見られる。 地下鉄駅から遠いが住環境の良い千種区の住 宅地域の需要は依然として堅調である。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  -3.0 環境　　　　　　  +5.0 行政　　　　　　  -1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +6.3 ％  ％