別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月13日 提出
御殿場 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御殿場 -8 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 竹石 敦   TEL.
鑑定評価額 9,230,000 円  1㎡当たりの価格 57,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御殿場市中山字下原612番5
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4m私道 水道 富士岡

780m
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4m私
交通

施設
富士岡駅南方

780m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
地域変動は特に予想されず、今後も現状維持と予測する。御殿場駅周辺と比較して需要は弱いものの、中心部で
の物件不足や値頃感から、今後、地価は底堅く推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は御殿場市を中心に、隣接する裾野市を含む住宅地域。需要者の中心は市内に在住、又は勤務する一次取得
者である。御殿場市では南部の人気は相対的に低いが、当地域は富士岡駅への接近性が優ること、値頃感があることな
どから、一定の需要が維持されている。土地は800万円~1,200万円程度、新築戸建では2,600万円~3,
200万円程度が取引の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、画地規模等の制約から駐車場を含む賃貸アパートの想定が困難なため、収益価
格は試算しないこととした。取引の少なさから事例の収集範囲は広域に及んだが、地域要因の比較は適正に行われてい
る。過去の取引価格水準を指標として取引を行う市場参加者に対して高い説得力を有する比準価格を採用し、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御殿場 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,900 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[162.5]
[100.0]
100
57,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は減少傾向。土地取引件数、新設
住宅着工戸数は共に足下ではやや弱含んでい
る。住宅地は御殿場駅箱根乙女口周辺の需要
が堅調。

地域要因の変動は特にない。需給共に少ない
が概ね均衡している。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     +5.0
環境       +49.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 御殿場 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 8K静岡第

-553
御殿場市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 8K静岡第

-554
御殿場市

底地


  
(           ) 
不整形 北東7m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 8K静岡第

-1113
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西14m、
二方路



「調区」 

(70,200)
d 8K静岡第

-1117
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.8m市道
、中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,280  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

68,574 
100
[ 120.0]

57,145 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,100 
b (      30,250
60,000  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

63,411 
100
[ 111.8]

56,718 

56,700 
c (            
53,706  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,653 
100
[  91.1]

57,797 

57,800 
d (            
43,011  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  71.1]

60,494 
100
[ 104.6]

57,834 

57,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.5
画地     -28.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,700 円/㎡]  



御殿場 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模等の制約から駐車場を含む賃貸アパートの想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 御殿場 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  御殿場市中山字下原612番5
0801005614113-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
御殿場 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
御殿場 -8 静岡県 静岡第2 氏名  不動産鑑定士 山本 健一   TEL.
鑑定評価額 9,230,000 円  1㎡当たりの価格 57,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
御殿場市中山字下原612番5
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ既成住宅地域
北4m私道 水道 富士岡

780m
(2)



①範囲 東    80 m、西    30 m、南   120 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北4m私道 交通

施設
富士岡駅南方

780m
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
御殿場市南部郊外の街路条件等がやや劣る既成住宅地域で、当面は現状のまま推移すると予測する。地価は中心
部の物件不足や値頃感から、下げ止まり傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は御殿場市南部及び周辺市町の住宅地域である。需要者は市内在住や通勤する一次取得者層が中心である。
街路条件等はやや劣るが、富士岡駅への接近性が良く、価格の手頃感や中心部の物件不足から一定の需要が維持されて
いる。市場の中心価格帯は、更地で800万円から1,200万円程度、新築戸建で2,300万円から3,200万
円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成住宅地域のため原価法は適用しない。また、画地規模等の制約から賃貸住宅の想定が困難なため収益還元法は適用
しない。当該地域は自用目的の取引により市場が形成され、取引価格が価格形成の指標となる。したがって、本件では
市場の実勢を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 御殿場 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,900 円/㎡
[100.6]
100
100
[103.0]
100
[161.9]
[100.0]
100
57,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向だが、土地取引や住宅着工は
堅調。利便性の高い地域の地価は強含みで、
郊外でも下げ止まりの地域が見られる。


周辺地域の熟成度は高まっているが、近年地
域要因に特段の変化はない。需給は概ね均衡
しており、地価は下げ止まり傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     +5.4
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 御殿場 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 8K静岡第

-559
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.5m市道、
北東5.5m、
準角地



1低専

(50,80)
b 8K静岡第

-1049
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
c 8K静岡第

-1113
御殿場市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
南西14m、
二方路



「調区」 

(70,200)
d 8K静岡第

-1061
御殿場市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,535  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

63,817 
100
[ 111.6]

57,184 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,200 
b (            
57,363  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,478 
100
[  99.7]

57,651 

57,700 
c (            
53,706  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,653 
100
[  90.4]

58,244 

58,200 
d (            
59,223  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

56,462 
100
[ 100.5]

56,181 

56,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.3 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.2 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.7 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.4 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,700 円/㎡]  



御殿場 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模により、経済的合理性を有する建物想定が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 御殿場 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  御殿場市中山字下原612番5
0801005614113-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考