別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
焼津 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
焼津 -11 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 山田 幹根   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 80,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
焼津市小屋敷字早稲田193番1
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
住宅、アパート、医
院等が混在する住宅
地域
北6m市道 水道、ガス 西焼津

450m
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
西焼津駅北東方

450m
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR西焼津駅近くの住宅地域で、格別の変動要因もないことから今後も現状を維持すると予測する。地価につい
ては、需要が安定していることから上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地区の住宅地である。需要者は焼津市を中心に、周辺市の30代から40代の1次取得者層であるが
、西焼津駅まで徒歩圏内であることから周辺市からの需要もみられる。内陸部に位置し、自然災害リスクの少ない住宅
地域で、利便性が良いことから需要は安定的に推移している。取引の中心となる価格帯は、土地は総額で1,300万
円から1,800万円程度、新築戸建物件は3,000万円から3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等もみられるが戸建住宅が多く建ち並ぶ地域で、画地規模が小さく投資採算性を有する収益物件を想
定することが困難であることから収益還元法を適用しなかった。自用目的の取引を中心とする地域であり、市場参加者
は周辺での取引価格を重視して取引を行うものと判断する。以上より、鑑定評価額の決定に当たっては、取引事例から
求めた市場性を反映する比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 焼津 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,400 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[ 79.8]
[100.0]
100
80,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地域経済は概ね堅調に推移しているが、市内
の不動産需要は自然災害発生の危険性により
需給動向に開差が生じている。


西焼津駅に近く、生活利便性が良好であるこ
とから需要は堅調である。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 焼津 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R8K22
03
-265
焼津市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.6m市道、
東5.4m、角地




1中専

(70,150)
b R8K22
03
-256
焼津市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m未舗装私
道、中間画地




1中専

(60,150)
c R8K22
03
-1182
焼津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d R8K22
03
-252
焼津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e R8K22
03
-1145
焼津市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,256  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,114 
100
[  89.3]

80,755 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

80,800 
b (            
64,457  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.7]

62,530 
100
[  79.7]

78,457 

78,500 
c (            
77,821  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,277 
100
[  91.2]

82,541 

82,500 
d (            
75,538  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 112.1]

67,587 
100
[  84.5]

79,985 

80,000 
e (            
69,020  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 115.0]

60,017 
100
[  72.0]

83,357 

83,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -17.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地     +15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,500 円/㎡]  



焼津 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 焼津 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  焼津市小屋敷字早稲田193番1
0810000077216-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月13日 提出
焼津 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
焼津 -11 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 堀 正美   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 80,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月5日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
64,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
焼津市小屋敷字早稲田193番1
②地積
 (㎡)
191  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
住宅、アパート、医
院等が混在する住宅
地域
北6m市道 水道、ガス 西焼津

450m
(2)



①範囲 東   200 m、西   150 m、南    50 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
JR西焼津駅北東方

450m
法令

規制
2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性が高い住宅地域として、底堅い需要を維持するものと予想する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志太地区のJR沿線に近い住宅地域である。需要層は焼津市及び隣接市に居住または勤務する1次取得者
である。JR西焼津駅に近く、商業施設への接近性は良好で、利便性は高く、JR線路にやや接近している地域である
が需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地のみの取引については1400万円~1700万円、
新築戸建住宅で3000万円~3500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は戸建住宅を中心に共同住宅も介在する住宅地域に存するが、画地規模などにより、市場性のある収益想定が困
難であるため、収益価格は試算しない。近隣地域は、収益性よりも居住の快適性が重視され、市場での成約価格を指標
に価格水準が形成される住宅地域であることから、市場性を反映した実証的な比準価格を採用し、代表標準地の価格と
の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 焼津 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,400 円/㎡
[101.6]
100
100
[102.0]
100
[ 79.8]
[100.0]
100
80,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           80,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西焼津駅周辺の宅地需要は堅調で、供給も多
い。



付近の小石川による大雨時の冠水影響はほと
んどなく、選好度の高い住宅地域である。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 焼津 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R8K22
03
-265
焼津市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.6m市道、
東5.4m、角地




1中専

(70,150)
b R8K22
03
-254
焼津市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
北5.2m、角地




1中専

(70,150)
c R8K22
03
-1181
焼津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d R8K22
03
-1182
焼津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,256  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

72,114 
100
[  92.2]

78,215 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

78,200 
b (            
78,385  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,973 
100
[  93.1]

81,604 

81,600 
c (            
79,896  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

77,284 
100
[  94.1]

82,130 

82,100 
d (            
77,821  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,277 
100
[  95.0]

79,239 

79,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,400 円/㎡]  



焼津 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の算定が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
土地面積及び周辺の賃貸環境から市場性のある収益想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 焼津 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  焼津市小屋敷字早稲田193番1
0810000077216-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考