別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
三島 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三島 -1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 細川 豊昭   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 91,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三島市梅名377番1
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模住宅のほかに
アパートが見られる
住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 大場

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南   100 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北4m 
市道
交通

施設
大場駅 西方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
国道背後の戸建住宅を中心にアパート等も見られる住宅地域であり、地域要因に変動は認められず当面は現状の
まま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三島市を中心に、隣接する市町の住宅地域。需要者の中心は市内在住者及び同一需給圏内への通勤者であ
る。三島駅との接近性が良好な地域には堅調な需要が認められるが、郊外部は需要が弱含んでいる。近隣地域は三島駅
、中心商店街との接近性に劣るが、文教施設との接近性に優れ子育て世代の選好性が高く底堅い需要を有している。土
地が150㎡程度で1200~1800万円、新築戸建住宅で2700~3300万円を中心に取引が行われている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さいため、駐車場を完備した選好性の高い収益性の見込めるアパートの建設想定は困難であり、
収益価格は試算しなかった。近隣地域は居住の快適性を重視した自用目的の取引を中心とした住宅地域あり、かつ同一
需給圏内において多数の信頼性を有する取引事例が得られた。以上より、実証的な比準価格を採用し、代表標準地との
検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[102.0]
100
[195.3]
[100.0]
100
90,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
三島駅との接近性が良好な地域では不動産需
要は堅調である。一方、各種の接近性に劣る
郊外部の不動産需要は弱含んでいる。


三島駅との接近性は劣るが、国道との連続性
、文教施設との接近性に優れていることから
、需給は概ね均衡している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     +2.0
環境       +85.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.1 %  %
3 試算価格算定内訳 三島 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 8K第1

-8
三島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
b 8K第1

-33
三島市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m市道、
北3.3m、角地




1住居

(70,160)
c 8K第1

-47
三島市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m道路、
中間画地




準工

(60,200)
d 8K第1

-45
三島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
97,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

96,929 
100
[ 106.1]

91,356 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

91,400 
b (            
71,165  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  92.0]
100
[  92.7]

83,695 
100
[  92.0]

90,973 

91,000 
c (            
119,767  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

116,162 
100
[ 127.2]

91,322 

91,300 
d (            
86,413  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

91,935 
100
[ 101.2]

90,845 

90,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境     -14.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.5 環境      +6.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,100 円/㎡]  



三島 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく駐車場の確保が困難であり、採算性の見込めるアパートの建築想定ができないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 三島 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三島市梅名377番1
0801005362816-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月13日 提出
三島 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三島 -1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 和泉 清明   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 91,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
73,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三島市梅名377番1
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)




1.2:1
住宅

LS2
中規模住宅のほかに
アパートが見られる
住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 大場

1.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南   100 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない

基準方位北、4m市
交通

施設
大場駅西方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因の変化は予想されず、当分の間は現在の地域の状況が続くものと予測する。三島駅から遠いものの大場
駅圏の既成住宅地域の需要は比較的堅調で、今後も地価の大きな変動はないものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 三島市を中心に、函南町、清水町、沼津市など隣接市町も含む住宅地域を同一需給圏として把握した。中心となる需要
者は市内在住の30歳、40歳代の一次取得者である。塚原新田の市街化調整区域で70区画の宅地供給があったが、
市街地周辺における供給の中心はミニ分譲である。市場における取引の中心価格帯は、土地のみでは45坪前後で1,
500万円前後、新築戸建では3,000万円台と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺地域にはアパート等の賃貸物件も所在するが、賃貸物件そのものの取引は見られず、自用物件が
中心的な取引である。後述の理由により収益還元法の適用が困難であり、価格形成においては地域間等の水準比較が重
視されている。したがって、実証的な比準価格を標準とし、需給動向及び代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評
価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三島 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        174,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[102.0]
100
[194.7]
[100.0]
100
91,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           91,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内人口は微減傾向であるが、土地取引件数
、新設住宅着工戸数は堅調に推移している。
郊外部を除き新幹線駅に着目した底堅い需要
が認められる。

戸建住宅中心の住宅地域で三島市郊外にある
が、中心部の供給の少なさもあって相応の需
要が認められる。


近隣地域における地位は、中庸であり、特に
記載すべき変動はない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.5
交通・接近     +4.5
環境       +80.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 三島 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 8K第1

-1
三島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
東5m、角地




1住居

(70,200)
b 8K第1

-8
三島市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
c 8K第1

-45
三島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
d 8K第1

-67
三島市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
南3m、東2m、
三方路



1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,129  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[ 106.1]

87,403 
100
[ 102.0]

85,689 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

85,700 
b (            
97,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

96,929 
100
[ 100.9]

96,064 

96,100 
c (            
86,413  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

91,935 
100
[  96.0]

95,766 

95,800 
d (            
78,913  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.4]

92,219 
100
[ 101.0]

91,306 

91,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.5 環境      -2.5
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地     -14.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,200 円/㎡]  



三島 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の住宅地に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 三島 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三島市梅名377番1
0801005362816-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考