別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月13日 提出
熱海 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熱海 -1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 杉﨑 充登   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月7日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熱海市春日町83番26
「春日町11-13」
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,300)
準防

(その他)
高度1種最高21m


(70,200)

1:1.5
住宅

W1
住宅の中に保養施設
等が見られる高台の
住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 熱海

300m
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
熱海駅北東方

300m
法令

規制
(都) 2住居
(70,200)
準防 
高度1種最高21m
⑤地域要因の将
 来予測
JR熱海駅に近い高台の住宅地域で、当面は現状の住宅地として推移するものと予測される。利便性が良好な地
域であり、地勢にやや難があるものの広域的な需要が期待でき、地価は暫時強含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は熱海市を中心とする周辺市町の圏域。需要者は市内在住者のほか首都圏からとみられる。さらに、容積率
が高く地積が大きければマンション業者等も参入し多種多様である。新幹線停車駅に近く至便で、かつ標準画地規模が
小さめな住宅地域にあって、総額面で有利なため需要が大きい。取引は中古住宅が中心で、土地取引においては当市の
特性として地勢・眺望の良否に大きく価格が左右され、敷地規模も多様で、中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、一部で賃貸用住宅も見られるが一般的な利用方法ではなく、かつ、
対象標準地は賃貸経営を有効に成立させる地積等ではないため、収益価格は試算しなかった。当地域では自用の居住用
目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が形成されると認められることから、実証性を有する比準価格を採用し
、代表標準地からの検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熱海 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,700 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.0]
100
[ 52.4]
[104.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
観光業は盛況で宿泊客数は増加傾向、旅館の
新増築も市内各所で見られるが、人口減少は
継続し、宅地需要は圏外需要の有無により二
極化している。

新幹線停車駅に近い住宅地域として、圏外を
含めて堅調な需要に支えられているが、供給
が限定的であるため、地価の上昇が継続して
いる。

南接面道路であり、方位に関し相応の格差を
判定した。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -9.4
環境       -41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.6 %  %
3 試算価格算定内訳 熱海 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 8K第1

-411
熱海市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南5m市道、
中間画地




(都) 2住居
高度1種最高21m
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 8K第1

-412
熱海市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




(都) 近商
高度1種最高21m
(90,300)
c 8K第1

-425
熱海市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
西2m、二方路




(都) 2中専
高度1種最高21m
土砂災害警戒区域
(70,200)
d 8K第1

-427
熱海市

更地


  
(           ) 
台形 北西5m市道、
中間画地




(都) 2中専
高度1種最高21m
土砂災害警戒区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,868  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

58,117 
100
[  56.1]

103,595 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

108,000 
b (            
120,017  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

122,177 
100
[ 105.9]

115,370 

120,000 
c (            
24,086  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  70.0]
100
[  63.4]

54,598 
100
[  52.7]

103,602 

108,000 
d (            
172,032  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 136.5]

128,803 
100
[ 117.0]

110,088 

114,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -10.2 環境     -37.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.5 環境     -43.0
画地     -36.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.22 
街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



熱海 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地はアパート用地としては画地規模が小さく、経済合理性のある賃貸共同住宅の経営が困難であるため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熱海 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熱海市春日町83番26
0816000026131-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月13日 提出
熱海 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
熱海 -1 静岡県 静岡第1 氏名  不動産鑑定士 河口 健   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 114,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
84,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
熱海市春日町83番26
「春日町11-13」
②地積
 (㎡)
99  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,300)
準防

(その他)
高度1種最高21m


(70,200)

1:1.5
住宅

W1
住宅の中に保養施設
等が見られる高台の
住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 熱海

300m
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北、5m市
交通

施設
熱海駅北東方

300m
法令

規制
(都) 2住居
(70,200)
準防 
高度1種最高21m
⑤地域要因の将
 来予測
JR熱海駅に接近した高台の住宅地域で、特段大きな変動要因も見られないことから今後も現状維持と予測。当
地域は首都圏需要に支えられ堅調な状況が継続する一方で供給が限定的なため、地価上昇が継続すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           114,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は熱海市内の住宅地域一円。需要者の中心はセカンドハウスの取得目的で比較的資金余力のある首都圏在住
者及び首都圏からの移住者である。当地域は最寄駅に接近した住宅地域で、利便性・快適性等に優れることから需要は
底堅いものの、供給が少なく地価の上昇傾向が続いている。取引の中心は中古住宅で、土地については取引される敷地
規模や価格帯が一様ではなく、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、一部で賃貸用住宅も見られるが一般的な利用方法ではなく、かつ、
対象標準地は賃貸経営を有効に成立させる地積等ではないため、収益価格は試算しない。当地域では自己の居住用目的
で取引され、取引価格の水準を指標に価格が形成されると認められることから、実証性を有する市場価格を中心に、代
表標準地からの検討も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 熱海 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,700 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[104.0]
100
[ 52.1]
[104.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          109,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少と高齢化率の上昇が継続している。
不動産は首都圏需要と地元需要とに大別され
、供給は熱海駅周辺では少なく、辺縁部では
多い。

当地域は最寄り駅に近いことから首都圏需要
に支えられ堅調な状況が継続しており、一方
で供給が限定的であることから、地価の上昇
が継続している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -10.0
環境       -41.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.6 %  %
3 試算価格算定内訳 熱海 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 8K第1

-427
熱海市

更地


  
(           ) 
台形 北西5m市道、
中間画地




(都) 2中専
高度1種最高21m
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 8K第1

-412
熱海市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
中間画地




(都) 近商
高度1種最高21m
(90,300)
c 8K第1

-428
熱海市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 2住居
高度1種最高21m
(60,160)
d 8K第1

-209
熱海市

建付


  
(           ) 
台形 北西5.5m市道
、中間画地




(都) 2中専
高度1種最高21m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
172,032  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 136.5]

128,803 
100
[ 111.6]

115,415 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

120,000 
b (            
120,017  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

122,177 
100
[ 107.7]

113,442 

118,000 
c (            
49,592  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

48,947 
100
[  51.8]

94,492 

98,300 
d (            
91,530  
100
[ 100.0]
[ 109.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

91,114 
100
[  79.2]

115,043 

120,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.22 
街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -8.5 環境     -41.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     114,000 円/㎡]  



熱海 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地規模が小さく、駐車場付きアパートとする合理的な賃貸経営を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 熱海 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  熱海市春日町83番26
0816000026131-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考