令和8年1月15日　提出 沼津 -12　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   沼津 -12 静岡県 静岡第１ 氏名  不動産鑑定士　山田　啓吾   TEL.

鑑定評価額 11,200,000 円  １㎡当たりの価格 55,600 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 44,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月8日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 沼津市下香貫字汐入２２２５番４外 ②地積 　(㎡) 201   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 津波災害警戒区域 1:1.5 住宅 Ｓ2 中規模一般住宅が多 い郊外の住宅地域 東7m市道 水道、ガス、下水 沼津 4.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   100 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北、７ｍ市 道 交通 施設 沼津駅南東方 4.2km 法令 規制 １低専 (50,80) 津波災害警戒区域 ⑤地域要因の将 　来予測 市域南部郊外、国道背後に位置する住宅地域で、当面は現状のまま推移するものと予測される。被災リスク懸念 による需要減退は多少和らいでいるが供給余力が多く、地価は暫時下落基調と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     55,600 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は沼津市及び隣接市町の郊外部における住宅地域一円で、需要者の中心は圏内に在住・通勤するサラリーマ ン等の一次取得者である。国道背後にあり商業施設が見られ利便性は中庸である。被災リスク懸念が払拭できず市況は 需給バランスを未だ欠いているが、長期の地価下落により一部で値頃感も出ている。取引の中心となる価格帯は更地で １，０００万円前後、建売住宅で２，０００万円台の中盤程度であるが、画地規模等により多少ばらつく。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 既成市街地のために積算価格は求められなかった。また近隣地域は第１種低層住居専用地域にあり、自用の戸建住宅を 中心とし、かつ取引も自用目的がほとんどを占めること、経済合理性のある居住用建物の賃貸経営が難しいことから、 収益価格も求めなかった。そこで実証性に優る比準価格を標準とし、代表標準地の価格との均衡に十分留意し、かつ市 場の需給動向をも検討の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　沼津 -9                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     64,200 円／㎡ [ 98.6] 100 100 [104.0] 100 [111.7] [102.0] 100 55,600  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     56,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市人口は微減、世帯数は微増。土地取引件数 は安定的に推移。利便性や被災リスクによる 住宅地需要の二極化傾向が見られる。 近傍でバイパスが供用開始し東西方向の交通 利便性が向上したが、近隣地域の土地需要惹 起には至っていない。 個別的要因に特段の変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -1.5 交通・接近　　　  +2.5 環境　　　　　　  +9.5 行政　　　　　　  +1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.2 ％  ％