令和8年1月15日　提出 浜松中央 -32　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   浜松中央 -32 静岡県 静岡第４ 氏名  不動産鑑定士　長島　和芳   TEL.

鑑定評価額 12,800,000 円  １㎡当たりの価格 45,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和7年12月10日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 浜松市中央区白鳥町字壱町田９８６番 ②地積 　(㎡) 283   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅、事業所が 見られる住宅地域 南7.5m市道 水道 浜松 8.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   200 ｍ、西    50 ｍ、南   200 ｍ、北   200 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       270 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北　　７ ．５ｍ市道 交通 施設 ＪＲ浜松駅北東方 8.5km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 物流関連施設が増えつつあるが、当面は住宅と事業所が混在する現状を維持するものと予測する。地価は横ばい 基調と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     45,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、浜松市北東部の郊外に存する住宅地域である。需要者は、市内に在住する一次取得者が中心である。当 地域は、東名高速道路浜松ＩＣに程近い立地である。物流施設が多く存在する地域であり、居住環境や生活利便性はや や劣り住宅地としての需要は強くはない。未だ農地も多く残る住宅地域である。土地は、総額で１，３００万円前後、 新築戸建は、３，０００万円前後が市場の中心価格帯である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は同一需給圏内の類似地域から取引事例を収集、選択し、比準を行って求めた価格である。一方、当地域は賃 貸市場が未成熟であり、自己居住目的の取引が中心の住宅地域であることから収益還元法は適用しなかった。以上より 、現実の取引事例から求めた実証的な比準価格を標準とし、代表標準地との価格検討を踏まえて、市場動向に留意しつ つ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　浜松中央 -16               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     59,500 円／㎡ [101.7] 100 100 [102.0] 100 [135.5] [103.0] 100 45,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     45,300 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 区内の土地取引件数、住宅着工戸数は安定的 に推移しており、地価は概ね底堅く推移して いるが、建築費、金利の上昇などマイナス要 因も見られる。 物流関連施設や駐車場などの事業用地が増加 傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -0.3 交通・接近　　　  -1.5 環境　　　　　　 +38.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％