令和8年1月16日　提出 静岡清水 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   静岡清水 9-1 静岡県 静岡第３ 氏名  不動産鑑定士　徳田　夏雄   TEL.

鑑定評価額 59,800,000 円  １㎡当たりの価格 59,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 46,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 静岡市清水区七ツ新屋字大深田４８９番 ②地積 　(㎡) 1,014   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工業 (60,200) （その他） 高度3種最高19m 1:3 工場 中小工場、倉庫、事 務所が建ち並ぶ既成 工業地域 南西5m市道 水道、ガス、下水 草薙 1.9km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   250 ｍ、西   300 ｍ、南   200 ｍ、北   500 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  50.0 ｍ、規模　　     1,000 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 国道１号の北側背後の工業地 域 街 路 ５ｍ市道 交通 施設 草薙駅北東方 1.9km 法令 規制 工業 (60,200) 高度3種最高19m ⑤地域要因の将 　来予測 市街地近郊の工業地域として格別の変動要因はないが、工業地の需要が増える中、交通アクセスに優り、今後と も安定した需要が続くものと予測する。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     59,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は概ね静岡県中部の工業地域である。需要の中心は県内外の法人である。近隣地域は市街地近郊の既成工業 地域で、交通アクセスにも優れることから、需要は堅調である。規模等による差が大きく、取引の中心となる価格帯の 把握は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 標準地の存する地域は清水区の国道１号背後の既成工業地域である。標準地の周辺は自用の工場が中心で、工業地とし ての賃貸市場が成立していないことから、収益価格は試算しなかった。従って、信頼性のある取引事例により求めた比 準価格を採用することとし、市場の動向等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     58,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内景気は引き続き緩やかに回復しており、 県内の工業地に対する需要も概ね堅調である 。 清水区の市街地近郊の工業地域で、交通アク セスにも恵まれ需要は堅調である。 特に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.7 ％  ％