令和8年1月15日　提出 静岡駿河 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   静岡駿河 -13 静岡県 静岡第３ 氏名  不動産鑑定士　小宮　敬   TEL.

鑑定評価額 3,940,000 円  １㎡当たりの価格 36,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 29,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 静岡市駿河区西島字浜道西９６５番５外 ②地積 　(㎡) 108   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) （その他） 高度2種最高16m (60,160) 1:1.2 住宅 Ｗ2 住宅、アパート、倉 庫等が混在する住宅 地域 北東4m市道 水道、ガス、下水 静岡 4.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   250 ｍ、西   350 ｍ、南   150 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  11.0 ｍ、規模　　       110 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北４ｍ市道 交通 施設 静岡駅南方 4.8km 法令 規制 ２中専 (60,160) 高度2種最高16m ⑤地域要因の将 　来予測 海岸線近くに位置する既成の住宅地域で、防災意識の高まりの影響から、依然として需要の減退が続いている。 格別な変動要因も見受けられず、地価は当面下落傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     36,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は静岡市南部郊外に存する価格低位の住宅地域である。需要者の中心は３０歳代～４０歳代の市内在住者及 び在勤者の一次取得者、並びに地元地縁者である。当該地域は海岸線近くに位置し、津波災害リスクの観点から依然と して需要は弱い状況が続いており、不動産取引は低調に推移している。土地は３００万円～８００万円程度、新築の戸 建物件は１，８００万円～２，５００万円程度が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 海岸近くの住宅地域で、画地規模や周辺賃貸市場等に鑑みると、合理的な賃貸物件の想定が困難なため、収益価格は試 算しなかった。当該地域は自己用戸建住宅地の取引が中心で、実際の取引に当たっては居住の快適性が重視され、また 周辺地価相場をも参考に取引される地域である。よって、市場の実態を反映する比準価格を採用し、市場動向等に留意 するとともに、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　静岡駿河 -16               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     43,300 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [118.5] [100.0] 100 36,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     36,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 優良住宅地域の需要は強含みで推移している が、立地条件や周辺環境条件等により住宅投 資の二極化・個別化傾向が強まっている。 海岸線近くに位置し、津波災害リスクを有す ることから、需要は弱含み。格別な変動要因 はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +15.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.8 ％  ％