別記様式第一 鑑定評価書（令和 8 年地価公示）
令和8年1月16日　提出
岐阜 9-6　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 9-6 岐阜県 岐阜第２ 氏名  不動産鑑定士　荒山　徳統   TEL.
鑑定評価額 225,000,000 円  １㎡当たりの価格 23,000 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月15日 (6)
路
線
価		 [令和7年1月]
路線価又は倍率		 18,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 岐阜市小西郷２丁目９４番外
 ②地積
　(㎡)		 9,768  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
地区計画等


(70,200)
台形
1:1.5		 工場

 中小規模の工場のほ
かに住宅も見られる
工業地域		 北6m県道、東側道 水道、ガス、下水 岐阜

9.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南   120 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  90.0 ｍ、奥行　約　　 120.0 ｍ、規模　　    10,800 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 令和７年８月３０日に東海環
状自動車道本巣ＩＣから大野
神戸ＩＣ間開通		 街

路		 ６ｍ県道 交通

施設		 岐阜駅北西方

9.0km		 法令

規制		 工業
(60,200)
地区計画等
⑤地域要因の将
　来予測		 岐阜市北西部に位置する中小規模の工場等が見られる工業地域は東海環状自動車道本巣ＩＣから大野神戸ＩＣの
開通に基づく車両交通利便性の飛躍的な向上により競争力が高まり需給は強含み、価格も上昇傾向推移と予測。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 角地　　　　　　　　　　　　　　  +3.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     23,000 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岐阜県美濃地方内の工業地域であるため広域的な圏域となる。主たる需要者は流通業務施設地、工場倉庫
地等を需要する法人が中心となる。災害危険性が低くかつ車輌交通利便性が良好な工場等用地に対する需要は旺盛で都
市計画法上の区域区分の現状が周辺地域の面的発展を阻害している状況を考慮してもなお需給は強含み、価格は上昇傾
向推移と予測する。規模、要造成費多寡によりバラツキはあるが需要中心価格帯は坪７～８万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 中小規模の工場倉庫等は賃貸物件も見られるが、大規模工場等は自用目的の取引が大半で土地の取得を前提に収益物件
としての賃貸用建物を建設し賃借する場合は殆どなく需要者は市場性に基づく取引価格を重視する傾向がある。よって
本件では同一需給圏内の類似地域から収集選択した取引事例に基づく比準価格を妥当と判断してそのまま採用し、さら
に分科会における議論及び広域的な検討を踏まえて上記の如く鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　岐阜 9-3                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +3.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     42,200 円／㎡		 [100.7]
100		 100
[103.0]		 100
[185.3]		 [103.0]
100		 22,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     22,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾向にて推
移。取引件数は増加傾向にあり、取引価格は
建築費等の値上がりに起因して上昇傾向にあ
る。

東海環状自動車道大野神戸ＩＣから本巣ＩＣ
間の開通により車輌交通利便性が飛躍的に向
上した。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -0.9
環境　　　　　　   0.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　 +87.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+1.8 ％  ％
３　試算価格算定内訳 岐阜 9-6　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 可児４７

-67259		 可児市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 南9m市道、
北西6m、
二方路
（都） １住居

(70,200)
b 大野３２

-67523		 揖斐郡大野町

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ整形 西11.5m県道、
北8m、南4m、
三方路
（都） 

(80,400)
c 御嵩１９

-73209		 可児郡御嵩町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 南9.5m町道、
北3m、二方路
（都） 工業

(70,200)
d 輪之内Ｙ２
３
-74962		 安八郡輪之内町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ台形 北西4m町道、
北東4m、
南西4.5m、
三方路
（都） 

(70,180)
e 山県６１

-73392		 山県市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南8.6m市道、
中間画地
（都） 準工
土砂災警特別区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
22,056  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  90.0]
24,507 		 100
[ 107.1]
22,882 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +3.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 103.0]
　　　　 100
23,600 
b (　           ) 
17,361  		 100
[ 100.0]		 [ 100.6]
100		 100
[  80.0]		 100
[ 103.9]
21,012 		 100
[  92.0]
22,839 
23,500 
c (　           ) 
34,500  		 100
[ 100.0]		 [ 100.8]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 103.0]
33,763 		 100
[ 154.8]
21,811 
22,500 
d (　           ) 
10,000  		 100
[ 100.0]		 [ 102.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[  62.3]
16,421 		 100
[  77.9]
21,080 
21,700 
e (　           ) 
10,632  		 100
[ 100.0]		 [ 100.2]
100		 100
[   /  ]		 100
[  76.0]
14,017 		 100
[  60.2]
23,284 
24,000 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.5 交通・接近　  +4.5 環境　　　　   0.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.15 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +3.0 交通・接近　  +2.3 環境　　　　  -3.0
画地　　　　  +3.9 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -10.0
c 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.8 交通・接近　 +15.8 環境　　　　   0.0
画地　　　　  +3.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 +30.0
d 正常 ％／月  
+0.13 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　 -10.0 街路　　　　  -5.0 交通・接近　  +2.5 環境　　　　   0.0
画地　　　　 -30.8 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -20.0
e 正常 ％／月  
+0.04 		 街路　　　　  -5.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.3 交通・接近　  -1.9 環境　　　　   0.0
画地　　　　 -20.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -40.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     23,000 円／㎡]  



岐阜 9-6　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成工業地域に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自用の倉庫・工場が中心的で転業や廃業等に起因した空き倉庫・空き工場が賃貸に供されるケースも散見される
が、当初から収益獲得を目的とした建物の供給自体がないことから収益還元法の適用に合理的妥当性が認められ
ないため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 岐阜 9-6　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　岐阜市小西郷二丁目９４番
 2000000431918-0000
2 　岐阜市小西郷二丁目９７番１
 2000000431921-0000
3 　岐阜市小西郷二丁目９７番２
 2000000431922-0000
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 8 年地価公示）
令和8年1月16日　提出
岐阜 9-6　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐阜 9-6 岐阜県 岐阜第２ 氏名  不動産鑑定士　安田　聖子   TEL.
鑑定評価額 225,000,000 円  １㎡当たりの価格 23,000 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)
路
線
価		 [令和7年1月]
路線価又は倍率		 18,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 岐阜市小西郷２丁目９４番外
 ②地積
　(㎡)		 9,768  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）
地区計画等


(70,200)
台形
1:1.5		 工場

 中小規模の工場のほ
かに住宅も見られる
工業地域		 北6m県道、東側道 水道、ガス、下水 岐阜

9.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東    50 ｍ、西    50 ｍ、南   120 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　  90.0 ｍ、奥行　約　　 120.0 ｍ、規模　　    10,800 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ６ｍ県道 交通

施設		 岐阜駅北西方

9.0km		 法令

規制		 工業
(70,200)
地区計画等
⑤地域要因の将
　来予測		 東海環状自動車道「本巣ＩＣ」～「大野神戸ＩＣ」間が２０２５年８月に開通し、高速交通網の整備に伴い、工
業地域としてのポテンシャルの向上が期待される。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 角地　　　　　　　　　　　　　　  +3.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     23,000 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は岐阜・西濃圏域を中心とした工場地、流通業務用地が存する地域の範囲である。需要者の中心はメーカー
または物流業者、卸小売業者等が中心である。資源価格高騰や人手不足等による影響懸念は残るが、高速交通網の整備
に伴い工業地の需給関係は改善傾向にあり、ＩＣへの接近性が優る土地需要は比較的強く、企業の進出が目立つ。工業
地の取引事例が少なく、取引の属性及び規模も様々であり、中心となる価格帯は見出せない状況にある。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 当該地域は自社の工場が多く、賃料水準の把握が困難であることから、収益価格は試算できなかった。一方、比準価格
は岐阜圏域を中心とする工業地域の事例から査定したもので、工業地の需要動向を反映し、また需要者は周辺における
取引状況を検討の上、意思決定を行うことから、説得力が高いと思料する。以上より、市場性を反映した比準価格を妥
当と判断して採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　岐阜 9-3                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +3.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     42,200 円／㎡		 [100.7]
100		 100
[103.0]		 100
[184.3]		 [103.0]
100		 23,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     22,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 物価高騰や人手不足等による先行き不透明感
はあるが、高速道路網の整備に伴い岐阜県内
の工場立地は比較的好調な状況を維持してい
る。

周辺に農地が多く残る工業地域で今のところ
静態的であるが、西方約３ｋｍの場所で東海
環状自動車道「本巣ＩＣ」が２０２５年に供
用開始となった。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　   0.0
その他　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -0.9
環境　　　　　　 +86.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+1.8 ％  ％
３　試算価格算定内訳 岐阜 9-6　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a 岐阜南６１

-71538		 岐阜市

 更地


   
（　          ） 		 長方形 西6m市道、
北4.5m、角地
準工
居住誘導区域
(70,200)
b 関Ｙ５４

-60019		 関市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ整形 東6m市道、
西2m、二方路
（都） 

(60,200)
c 山県６１

-73392		 山県市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 南8.6m市道、
中間画地
（都） 準工
土砂災警特別区域
(70,200)
d 美濃Ｙ６１

-64269		 美濃市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ整形 南9.2m市道、
中間画地
（都） 準工

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
26,267  		 100
[ 100.0]		 [ 100.4]
100		 100
[   /  ]		 100
[  71.4]
36,936 		 100
[ 140.4]
26,308 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +3.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 103.0]
　　　　 100
27,100 
b (　           ) 
20,075  		 100
[ 100.0]		 [ 100.4]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 101.0]
19,956 		 100
[ 102.3]
19,507 
20,100 
c (　           ) 
10,632  		 100
[ 100.0]		 [ 100.2]
100		 100
[   /  ]		 100
[  76.0]
14,017 		 100
[  70.2]
19,967 
20,600 
d (　           ) 
29,567  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
29,567 		 100
[ 124.8]
23,692 
24,400 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.03 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -3.2 環境　　　　 +45.0
画地　　　　 -28.6 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.04 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +7.7 環境　　　　  -5.0
画地　　　　  +1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.04 		 街路　　　　  -5.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.3 交通・接近　  -1.9 環境　　　　 -30.0
画地　　　　 -20.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.6 交通・接近　 +10.6 環境　　　　 +10.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     23,000 円／㎡]  



岐阜 9-6　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な地域に対象標準地が存するため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自社の工場、倉庫等が多い地域で、賃貸市場は成熟しておらず、賃料水準の把握が困難であるため、収益還元法
は非適用とした。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 岐阜 9-6　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　岐阜市小西郷二丁目９４番
 2000000431918-0000
2 　岐阜市小西郷二丁目９７番１
 2000000431921-0000
3 　岐阜市小西郷二丁目９７番２
 2000000431922-0000
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考