令和8年1月9日　提出 穴水 5-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   穴水 5-1 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士　西田　雄一   TEL.

鑑定評価額 2,220,000 円  １㎡当たりの価格 14,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月6日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 鳳珠郡穴水町字大町ニ７８番３外 ②地積 　(㎡) 150   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） 近商 (80,200) （その他） 1:5.5 店舗兼住宅 Ｗ2 店舗、建物解体後の 空地等が見られる商 業地域 北東8m県道、北西側道 水道、下水 穴水 250m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    35 ｍ、西    30 ｍ、南    85 ｍ、北    45 ｍ ②標準的使用 低層店舗住宅併用地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   5.0 ｍ、奥行　約　　  28.0 ｍ、規模　　       140 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 令和６年能登半島地震による 被害が見られる。 街 路 ８ｍ県道 交通 施設 穴水駅北東方 250m 法令 規制 （都） 近商 (80,200) ⑤地域要因の将 　来予測 能登半島地震後の建物解体で空地が増加。仮設商店街のオープン後、銀行支店の再築が着工し賑わい回復が期待 されるものの、地震後の人口減少や空地増加で需給が低迷し、地価は暫く弱含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の 　個別的要因 角地　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     14,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、穴水町及びその周辺市町に存する商業地域及び店舗等が混在する地域のうち、類似価格帯の圏域である 。需要者は当該圏域に地縁性を有する個人事業者や法人等が多い。郊外の大型商業施設への顧客流出が続き、令和６年 能登半島地震の発生後は背後人口の減少が進んでいること等から商業地の取引は低調であり、市場の需給は弱含みで推 移している。取引される画地規模や価格帯には幅があるため、需要の中心となる価格帯を把握することは困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は店舗や地震による建物解体後の空地等が見られる既成商業地域で、穴水町内の商業地域では建物が自用とし て利用される場合が多く、商業用途の収益物件は少ない。本件では商業用途の賃貸借慣行が未成熟であるため収益還元 法を適用できず、試算価格は比準価格のみが求められた。従って、取引環境の変化を踏まえた比準価格を標準とし、代 表標準地との価格検討、単価と総額との関連を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　能登 5-1                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     24,700 円／㎡ [ 96.8] 100 100 [100.0] 100 [165.0] [102.0] 100 14,800  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     15,400 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 能登半島地震後の建物再建の需要は増えつつ ある。穴水町では観光資源も乏しく、人口減 少と高齢化が進み、土地の需給が弱含んでい る。 能登半島地震の後に仮設商店街が開設される など賑わい回復が期待されるものの、背後人 口の減少等で需給が低迷し、地価は弱含み傾 向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　 +10.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +50.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.9 ％  ％