令和8年1月12日　提出 羽咋 5-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   羽咋 5-1 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士　本田　淳也   TEL.

鑑定評価額 8,180,000 円  １㎡当たりの価格 24,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月13日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 羽咋市中央町サ２番１外 ②地積 　(㎡) 334   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） 近商 (80,300) （その他） 不整形 1.2:1 店舗兼住宅 Ｗ2 小売店舗、銀行等が 建ち並ぶ国道沿いの 商業地域 北東13.6m国道 水道、下水 羽咋 700m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    20 ｍ、南    90 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 低層店舗地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       340 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 １３．６ｍ国道 交通 施設 羽咋駅西方 700m 法令 規制 （都） 近商 (80,300) ⑤地域要因の将 　来予測 能登半島地震の影響の下、背後地の人口減少・高齢化が加速し、旧来からの市街地の店舗は厳しい経営環境が続 く。羽咋駅南側の新しい複合商業施設の影響も殆ど無く、地価は下落傾向が続くものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の 　個別的要因 形状　　　　　　　　　　　　　　  -1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     24,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、羽咋市及び隣接市町の商業地域の類似価格帯の圏域であると判断した。近隣地域は小売店舗等が建ち並 ぶ旧市街地の商業地域であり、需要者の中心は地元の法人・個人事業主である。旧市街地は背後地の人口減少・高齢化 が進み、さらに能登半島地震の影響もあり新規の出店は少ない。羽咋駅南側の新しい商業施設の誕生も当該地域の人流 に殆ど影響が無く、現時点で特段の変化はなく需要の中心価格帯は見出せない状況にある。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域周辺における不動産需要は自用目的の取引が主であり、収益目的の投資需要は極めて少なく、店舗や事務所の 賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用は断念し、試算価格は比準価格のみが求められた。求められた比 準価格は、規範性の高い複数の取引事例から試算しており、市場の実勢を反映し説得力が高いものと思料する。したが って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　かほく 5-2                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     37,900 円／㎡ [102.9] 100 100 [100.0] 100 [159.1] [ 99.0] 100 24,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     25,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少、高齢化による需要低迷に加え、能 登半島地震の影響により地価の下落が進んで いる。 羽咋駅南側の新しい複合商業施設誕生による 人流増加の影響は殆ど無く、旧市街地の既存 店舗は苦戦が続いている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　  +4.0 環境　　　　　　 +50.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.0 ％  ％