令和8年1月12日　提出 羽咋 -2　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   羽咋 -2 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士　本田　淳也   TEL.

鑑定評価額 1,980,000 円  １㎡当たりの価格 10,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月13日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 羽咋市大川町北新２７３番 ②地積 　(㎡) 194   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １低専 (60,100) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 地震による被災跡が 残る住宅地域 北西5m市道 水道、下水 羽咋 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    45 ｍ、南   100 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       200 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、５ｍ市 道 交通 施設 羽咋駅北西方 1.4km 法令 規制 （都） １低専 (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 近隣地域は区画整然とした住宅地域であるが、海岸寄りで空地や空家も散見される。能登半島地震の液状化被害 により地盤の弱さが顕在化した。土地需要は減退しており、地価は下落傾向が続くものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     10,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、羽咋市街地及び郊外の類似価格帯の住宅地域と判断した。需要者は、羽咋市内に居住する一次取得者や 隣接市町からの転入者である。能登半島地震による液状化被害で地盤の弱さが顕在化した。不動産取引も散見されるが 、住宅の需要は羽咋駅東方の幹線道路沿いや千里浜インター付近の新興住宅地域に集まる傾向があり、需要の減退によ る地価の下落が続いている。標準地規模の土地で２００万円前後が需要の中心価格帯であると推察する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域周辺においては、自己使用目的の戸建住宅地が取引の中心である。また、当該標準地の画地規模等から、共同 住宅の建築を想定することは非現実的であるため、収益還元法の適用は見送り、試算価格は比準価格のみが求められた 。求められた比準価格は、規範性の高い複数の取引事例から試算しており、市場の実勢を反映し説得力が高いものと思 料する。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　羽咋 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     15,700 円／㎡ [ 95.5] 100 100 [103.0] 100 [143.1] [100.0] 100 10,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     10,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少、高齢化による需要低迷に加え、能 登半島地震の影響により地価の下落が進んで いる。 能登半島地震の影響で地盤の弱さが顕在化し 、需要は減退、価格は下落している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +6.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +35.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -3.8 ％  ％