令和8年1月11日　提出 清川 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   清川 -1 神奈川県 神奈川第１０ 氏名  不動産鑑定士　野村　彰   TEL.

鑑定評価額 5,550,000 円  １㎡当たりの価格 37,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 愛甲郡清川村煤ケ谷字操矢ノ原１０１番２１ ②地積 　(㎡) 150   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 都計外  （その他） 県立公（普通） (50,100) 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に空地 等が見られる住宅地 域 南5m村道 水道、下水 本厚木 9.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    60 ｍ、西    10 ｍ、南    60 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北５ｍ村道 交通 施設 本厚木駅北西方 9.7km 法令 規制 都計外  (50,100) 県立公（普通） ⑤地域要因の将 　来予測 村の南東部で厚木市に近接した住宅地域である。村内には平坦地が極めて少ないため、宅地開発は限定的である 。地域要因には大きな変動はなく、当面現状を維持するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     37,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は清川村を中心に周辺市の郊外部の住宅地域である。主たる需要者は、手厚い子育て支援を目的に近隣市か ら村内賃貸物件に転入した世帯からの一次取得者、閑静な環境を選好する村外からの別荘地としての取得者等である。 先祖伝来の土地を手放す地元民は少ないため、供給は限定的である。村では住宅取得奨励金により転入を促しているが 、効果は限定的である。中心となる価格帯は土地で３～５万円／㎡程度、総額５～１０百万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 清川村全体を見渡しても村営の賃貸住宅以外の賃貸共同住宅等は極めて少なく、賃貸市場が未成熟な地域であることか ら、収益還元法は非適用とした。比準価格は現実の取引を反映しており、適切に補修性が行われている。また、主たる 需要者が重視する居住環境を反映し、規範性が高く説得力を有する価格である。したがって、本件においては比準価格 を採用し、周辺に存在する類似の標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　厚木 -12                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     42,200 円／㎡ [100.0] 100 100 [100.0] 100 [115.6] [102.0] 100 37,200  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     37,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 土地需要に大きな変化はない。人口は減少傾 向である一方、周辺市等の郊外部の動向も影 響し、概ね地価は横ばい傾向である。 村役場等の中心部からはやや距離があるもの の、厚木方面へのアクセスは良好であり、地 価は横ばい傾向である。 個別的要因に特に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　 +10.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％