別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月11日 提出
箱根 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箱根 -1 神奈川県 神奈川第12 氏名  不動産鑑定士 酒井 義直   TEL.
鑑定評価額 9,940,000 円  1㎡当たりの価格 20,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
足柄下郡箱根町宮城野字井戸久保1488番24
②地積
 (㎡)
485  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(30,50)
国立公(2種)

(その他)
特別用途地区


(20,40)
台形
1:2
住宅

W1
中規模別荘が建ち並
ぶ環境の良い別荘地
北西7m町道 水道、下水 強羅

3.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         480 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大手不動産会社が昭和40年
代に開発した明神ヶ岳の南麓
に広がる別荘地


7m町道 交通

施設
強羅駅北方

3.1km
法令

規制
(都) 1低専
(20,40)
国立公(2種)
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
大手不動産会社の関連企業が管理する別荘地域で、当面は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、町内別荘地を中心に周辺自治体の別荘地にほぼ限定される。主たる需要者は東京・横浜等の相応の所得
水準を有する富裕層や保養所目的の法人等。リゾートマンション・会員施設等を含む別荘等を選好する富裕層に加え、
生活様式の多様化から今後は需要者層の拡がりが期待できる。品等良好・管理良好など希少性の高い別荘地を中心に単
価は上昇傾向にあり、近隣地域と同程度の品等を有する別荘地は、土地500㎡程度で10百万円程度が一つの目安。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域分析及び個別分析の結果、収益性が標準地の価格形成に影響を与えないと判断したことから、収益還元法は適用し
ない。比準価格は、同一別荘地を中心に町内別荘地に存する貴重な取引事例を収集・選択し、適切に補・修正し得たこ
とから、市場性が反映されている。近隣地域及びその周辺地域の市場動向を再吟味した結果、比準価格の妥当性を検証
し得たことからこれを採用し、さらに過去からの推移も勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
箱根をはじめ、利便性・知名度が高い首都圏
別荘地の需要は堅調。観光客数もコロナ禍前
の水準に回復している模様。


別荘地として熟成しており、地域要因に格別
の変動はない。直近では株高傾向にあり、別
荘地に対する潜在的な需要はより拡大局面へ


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.6 %  %
3 試算価格算定内訳 箱根 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10812
09
-15
足柄下郡箱根町

更地


  
(           ) 
長方形 東5.2m私道、
中間画地




(都) 1低専
特別用途地区
(20,40)
b 10812
10D
-54
足柄下郡箱根町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




(都) 1低専
国立公(2種)
特別用途地区
(20,40)
c 10812
10D
-11
足柄下郡箱根町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.4m私道、
南4.4m、角地




(都) 1低専
特別用途地区
(20,40)
d 10812
08D
-34
足柄下郡箱根町

建付


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
北4m、角地




(都) 2低専
特別用途地区
(20,40)
e 10812
10D
-21
足柄下郡箱根町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東6m私道、
中間画地




(都) 1低専
特別用途地区
(20,40)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,978  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,813 
100
[  97.5]

23,398 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,400 
b (            
15,842  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,507 
100
[  99.0]

16,674 

16,700 
c (            
21,277  
100
[ 100.0]
[ 105.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

21,986 
100
[  98.5]

22,321 

22,300 
d (            
24,835  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

25,809 
100
[ 124.8]

20,680 

20,700 
e (            
13,141  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,693 
100
[  70.2]

19,506 

19,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.5 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,500 円/㎡]  



箱根 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの熟成した別荘地域で土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、明神ヶ岳の南麓に広がる別荘地域であり、そもそも法令上の規制(特別用途地区、第1種観光地区
)から賃貸用の共同住宅等の建築は制限を受けること、及び別荘住宅を賃貸に供している事例も見当たらないこ
となどから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 箱根 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  足柄下郡箱根町宮城野字井戸久保1488番24
0203000088938-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
箱根 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
箱根 -1 神奈川県 神奈川第12 氏名  不動産鑑定士 宮城 博之   TEL.
鑑定評価額 9,800,000 円  1㎡当たりの価格 20,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
足柄下郡箱根町宮城野字井戸久保1488番24
②地積
 (㎡)
485  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(30,50)
国立公(2種)

(その他)
特別用途地区


(20,40)
台形
1:2
住宅

W1
中規模別荘が建ち並
ぶ環境の良い別荘地
北西7m町道 水道、下水 強羅

3.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         480 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

7m町道 交通

施設
強羅駅北方

3.1km
法令

規制
(都) 1低専
(20,40)
国立公(2種)
特別用途地区
⑤地域要因の将
 来予測
箱根外輪山の南傾斜地に古くに開発された大型別荘地域である。当面は現状を維持するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、箱根町及び伊豆を含む周辺自治体の別荘地域である。典型的な需要者は富裕層及び自用の保養所目的の
法人等である。特に価格牽連性が強いのは行政及び別荘契約上専用住宅に限定される別荘である。交通利便が劣るもの
の旧来からの別荘ブランドとして底堅い需要がある。眺望及び傾斜地の地盤工事費の程度により価格は異なるが土地1
50坪程度で土地総額1千万円程度である。良好な建物がある場合は総額が高額になることがある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は特別用途地区の第1種観光地区にあり専用住宅が基本とされ、民泊等の制限があり賃貸が想定されない地域
であることから賃貸市場を前提とした試算手法である収益還元法を適用しない。比準価格について、別荘価格は地域に
よって開差があるため同一の別荘地域内の取引事例を採用した。市場の特性を反映した比準価格を求め鑑定評価額を決
定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナを経て内外の観光客の賑わいがあ
り地価が上昇した。地勢及び行政的要因等に
より強弱の幅が広いが、全体として価格上昇
は継続している。

管理が良好な専用住宅の別荘地として熟成し
ている。国立公園内に位置し行政的条件等か
ら地域要因に特段の変動要素はない。


個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 箱根 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10812
10D
-53
足柄下郡箱根町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m道路、
中間画地




(都) 1低専
特別用途地区
国立公園2特B
(20,40)
b 10812
10D
-11
足柄下郡箱根町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.4m私道、
南4.4m、角地




(都) 1低専
特別用途地区
国立公園2特B
(20,40)
c 10812
10D
-54
足柄下郡箱根町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m私道、
中間画地




(都) 1低専
特別用途地区
国立公園2特B
(20,40)
d 10812
09
-15
足柄下郡箱根町

更地


  
(           ) 
長方形 東5.2m私道、
中間画地




(都) 1低専
特別用途地区
国立公園2特B
(20,40)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,172  
100
[ 100.0]
[ 106.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

18,202 
100
[  96.7]

18,823 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

18,800 
b (            
21,277  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

21,054 
100
[  96.1]

21,908 

21,900 
c (            
15,842  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

16,301 
100
[  96.8]

16,840 

16,800 
d (            
21,978  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,549 
100
[  96.1]

23,464 

23,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.1 交通・接近   -0.2 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.7 交通・接近   -0.2 環境      -1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.2 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.9 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,200 円/㎡]  



箱根 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  再調達原価を適切に求める事が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
別荘地の覚書により営利目的の利用が制限されており、賃貸を想定する収益還元法を非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 箱根 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  足柄下郡箱根町宮城野字井戸久保1488番24
0203000088938-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考