鑑定評価書

令和8年1月13日　提出
綾瀬 -5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

綾瀬 -5

神奈川県

神奈川第９

氏名

不動産鑑定士　菊川　哲史

TEL.

鑑定評価額

15,500,000 円

１㎡当たりの価格

150,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月9日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	120,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	綾瀬市寺尾中１丁目１５０７番８｢寺尾中１－１５－１３｣				②地積　(㎡)	103 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他） (70,172)
	1:2	住宅Ｗ2	小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域	北東4.3m市道	水道、ガス、下水	さがみ野 1.9km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 35 ｍ、西 85 ｍ、南 10 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.9 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北４．３ｍ
市道

交通

施設

さがみ野駅南西方

1.9km

法令

規制

１中専
(70,172)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、今後も現環境に変化はないものと予測する。駅徒歩圏外ではあるが、大
型商業施設に近く利便性がやや優ることから、地価は今後も安定的に推移するものと見込まれる。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 152,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 52,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、綾瀬市及び隣接する海老名市における相鉄本線主要駅から徒歩圏の住宅地域。需要者は綾瀬市在住の一
次取得者が中心であるが、都心・横浜の通勤圏にあるため同一需給圏外からの転入も見受けられる。駅徒歩圏外である
が、居住環境は良好で、大型商業施設に近く利便性も良好であることから需要は相応にある。土地は１００㎡程度で１
，５００万円程度、新築の戸建物件は３，０００万円程度の物件が取引の中心となっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は小規模一般住宅が多い駅徒歩圏外の住宅地域で、アパート等も見受けられるが、賃貸需要は弱く、賃貸市場
の熟成は劣ると認められる。収益性より居住の快適性等を重視した自用目的の取引が中心であることから、鑑定評価額
の決定に当たっては、バス便利用地域市場の取引実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、共通地点
としての前年指定基準地価格との検討をも考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    146,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　綾瀬（県） -2              　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    148,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

綾瀬市の人口は微減傾向にあり、高齢化が進
んでいる。地価は全般的に上昇傾向にあるが
、上昇圧力はやや弱まっている。

周辺においてミニ開発は見受けられるものの
地域要因に影響を及ぼすような大規模な宅地
開発等は無く、変動は特に見受けられない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.7 ％

+1.4 ％

３　試算価格算定内訳

綾瀬 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０８０９０７Ｈ -133	綾瀬市		建付地	（　）	ほぼ整形	北東4.5m市道、中間画地		１中専 (70,180)
b	１０８０９０７Ｈ -76	綾瀬市		更地	（　）	ほぼ正方形	南5m市道、西4m、角地		１中専 (80,200)
c	１０８０９０２Ｄ -20	綾瀬市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東4m市道、中間画地		１住居 (70,160)
d	１０８０９０２ -3	綾瀬市		建付地	（　）	長方形	東4m私道、中間画地		１中専 (70,150)
e	１０８０９１３Ｄ -18	綾瀬市		建付地	（　）	ほぼ台形	北6m市道、中間画地		１中専 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 138,511	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	143,882	100 [ 95.1]	151,295	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	151,000
b	(　 ) 146,401	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	148,723	100 [ 101.0]	147,250		147,000
c	(　 ) 147,582	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	146,731	100 [ 98.2]	149,421		149,000
d	(　 ) 161,175	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	166,655	100 [ 100.2]	166,322		166,000
e	(　 ) 168,248	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 99.0]	174,706	100 [ 110.6]	157,962		158,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -0.9	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +2.1	環境　　　　 -3.0
b	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.3	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.3	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +2.3	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 152,000 円／㎡]

綾瀬 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,004,032	384,897	1,619,135	1,385,670	233,465	（　0.9715） 226,811	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	5,400,262 円　　　　（　 52,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

綾瀬 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	60.00	Ｗ2	110.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防	70 ％	200 ％	172 ％	103 ㎡	6.9 m x 15.0 m	前面道路：市道　 4.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積５５㎡、ファミリータイプ２室のアパートを想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	55.00	100.0	55.00	1,558	85,690	1.0	85,690
							1.0	85,690
2～ 2	住宅	55.00	100.0	55.00	1,606	88,330	1.0	88,330
							1.0	88,330
～

～

～

計		110.00	100.0	110.00		174,020		174,020
								174,020

⑨年額支払賃料	174,020 円　×　12ヶ月　＝　 2,088,240 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 110.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,088,240 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 167,059 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,921,181 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	174,020 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,601 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 174,020 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 81,250 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,004,032 円　　　　（　 19,457 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 1,675 円/㎡　月額支払賃料（　 1,606 円/㎡）　基準階 2 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

綾瀬 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	93,500 円	18,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	62,647 円	2,088,240　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 32,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 149,600 円	18,700,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	28,050 円	18,700,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	18,700 円	18,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特別なものはない。

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 384,897 円　（　　　　　　 3,737 円／㎡）　　（経費率　　 19.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9715

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	18,700,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 110.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0741	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0593 ×　 40 ％　＋　0.0804 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,385,670 円（　　　　　 13,453 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,004,032 円
②総費用	384,897 円
③純収益　①－②	1,619,135 円
④建物等に帰属する純収益	1,385,670 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	233,465 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	226,811 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,202 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,400,262 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,400 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

綾瀬 -5　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	綾瀬市寺尾中一丁目１５０７番８	0218000283652-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 8 年地価公示）

令和8年1月13日　提出
綾瀬 -5　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

綾瀬 -5

神奈川県

神奈川第９

氏名

不動産鑑定士　松崎　明

TEL.

鑑定評価額

15,500,000 円

１㎡当たりの価格

150,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月10日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	120,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	綾瀬市寺尾中１丁目１５０７番８｢寺尾中１－１５－１３｣				②地積　(㎡)	103 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,200) 準防（その他） (70,172)
	1:2	住宅Ｗ2	小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域	北東4.3m市道	水道、ガス、下水	さがみ野 1.9km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 35 ｍ、西 85 ｍ、南 10 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 6.9 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 103 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北４．３ｍ
市道

交通

施設

さがみ野駅南西方

1.9km

法令

規制

１中専
(70,172)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

当該地域は、小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、特段の変動要因はないため現状維持のまま推移するものと
予測される。地価は強含み傾向で推移するものと予測される。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 154,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 56,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、相鉄本線沿線で綾瀬市及び海老名市の住宅地域。需要者の中心は綾瀬市及びその周辺市内の比較的若年
の一次取得者であるが都心、横浜の通勤圏にあるため同一需給圏外からの転入者もみられる。宅地供給としては畑・未
利用地の小規模開発が多く既存宅地の分割分譲もみられる。近隣地域及びその周辺の住宅地の価格帯の中心は土地が１
００㎡程度で１，５００万円前後、新築戸建住宅が３，０００万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自用目的の一般住宅の取引が中心で、収益目的のアパートもみられるが住
居としての快適性が収益に直結しないため、かなり低めに求められた。よって、類似性の高い寺尾地区における取引事
例より求めたより実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、単価と総額との関連も考量してさらに共通地点
としての前年指定基準地価格との検討を行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

綾瀬市の人口は、概ね微減傾向。東名高速道
路「綾瀬スマートＩＣ」の開業により交通の
利便性が向上し、産業等の発展が期待される
。

地域要因に特段の変化はない。駅からバス便
であるが大型商業施設等に近く、利便性に優
れ地価は強含み傾向で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+2.7 ％

+1.4 ％

３　試算価格算定内訳

綾瀬 -5　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０８０９０２Ｄ -20	綾瀬市		建付地	（　）	ほぼ台形	南東4m市道、中間画地		１住居 (70,160)
b	１０８０９０７Ｈ -76	綾瀬市		更地	（　）	ほぼ正方形	南5m市道、西4m、角地		１中専 (80,200)
c	１０８０９０２ -3	綾瀬市		建付地	（　）	長方形	東4m私道、中間画地		１中専 (70,150)
d	１０８０９０２ -46	綾瀬市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北4.7m市道、中間画地		１中専 (70,188)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 147,582	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.8]	139,443	100 [ 94.1]	148,186	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	148,000
b	(　 ) 146,401	100 [ 100.0]	[ 102.2] 100	100 [ / ]	100 [ 94.5]	158,330	100 [ 100.9]	156,918		157,000
c	(　 ) 161,175	100 [ 100.0]	[ 102.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	164,047	100 [ 102.3]	160,359		160,000
d	(　 ) 160,551	100 [ 100.0]	[ 101.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	162,959	100 [ 109.1]	149,367		149,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.5	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +8.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +4.1	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -5.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +5.5	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +7.0	環境　　　　 +3.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 154,000 円／㎡]

綾瀬 -5　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,021,133	385,432	1,635,701	1,385,670	250,031	（　0.9715） 242,905	（ 4.4 - 0.2 ） 4.2％
	⑧収益価格	5,783,452 円　　　　（　 56,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

綾瀬 -5　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	61.00	Ｗ2	110.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防	70 ％	200 ％	172 ％	103 ㎡	6.9 m x 15.0 m	前面道路：市道　 4.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２ＤＫ（５５㎡）ファミリータイプ２戸、木造２階建共同住宅を想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

廊下等は床面積不算入のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	55.00	100.0	55.00	1,571	86,405	1.0	86,405
							1.0	86,405
2～ 2	住宅	55.00	100.0	55.00	1,620	89,100	1.0	89,100
							1.0	89,100
～

～

～

計		110.00	100.0	110.00		175,505		175,505
								175,505

⑨年額支払賃料	175,505 円　×　12ヶ月　＝　 2,106,060 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 110.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,106,060 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 168,485 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	1,937,575 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	175,505 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,615 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 175,505 円　×　　 92.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 81,943 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,021,133 円　　　　（　 19,623 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 1,690 円/㎡　月額支払賃料（　 1,620 円/㎡）　基準階 2 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

綾瀬 -5　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	93,500 円	18,700,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	63,182 円	2,106,060　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 32,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 149,600 円	18,700,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	28,050 円	18,700,000　×　　　　 0.15 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	18,700 円	18,700,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 385,432 円　（　　　　　　 3,742 円／㎡）　　（経費率　　 19.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

18 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9715

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	18,700,000 円	設計監理料率　 170,000 円／㎡　×　 110.00 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0741	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0593 ×　 40 ％　＋　0.0804 × 40 ％　＋ 0.0913 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	1,385,670 円（　　　　　 13,453 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,021,133 円
②総費用	385,432 円
③純収益　①－②	1,635,701 円
④建物等に帰属する純収益	1,385,670 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	250,031 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	242,905 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,358 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,783,452 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,200 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

綾瀬 -5　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	綾瀬市寺尾中一丁目１５０７番８	0218000283652-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考