別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
三浦 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -12 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 川上 伸吾   TEL.
鑑定評価額 9,890,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市三崎町諸磯字白須1400番4
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m
風致地区

(40,200)
台形
1:2
住宅

W1
一般住宅の中に畑地
も見られる住宅地域
南西6.5m市道 水道 三崎口

4.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    45 m、南    65 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
.5m市道
交通

施設
三崎口駅南西方

4.8km
法令

規制
1中専
(40,200)
高度1種最高12m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
周辺には畑地が点在するものの、一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として成熟しており、価格形成に影響を与え
るような特段の変動要因は見受けられないため、当面は現状のまま推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三浦市南部の住宅地域一帯であり、特に三崎町・尾上町・海外町地区に存する住宅地域との代替競争関係
が強い。主な需要者は自宅建築を目的とする市内在住の一次取得者及び二次取得者である。駅徒歩圏外ではあるものの
、取引件数はそれなりで、一定の需要は認められる。取引の中心は地積170~230㎡程度、価格は800~120
0万円程度であり、新築戸建については2000万円台前半が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅からはバス利用で交通利便性に劣ることからアパート等の賃貸需要は希薄であり、賃貸市場が形成される地域性
に乏しいと判断し、収益還元法の適用は断念した。よって、求めた試算価格は比準価格のみであるが、再吟味の結果、
規範性の高い十分な質量の資料に基づいて試算されており、信頼するに足る価格であると判断したため、比準価格を標
準とし、代表標準地との検討をふまえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,800 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[102.0]
100
46,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は緩やかな回復が続いており、地価は全
体的に上昇傾向。市内の人口減少・高齢化は
進行中だが、取引件数は概ね横ばい推移を維
持している。

一般住宅の中に畑地も見られる住宅地域であ
り、地域要因に特段の変動はないが、一般的
要因の影響を受け地価は緩やかに上昇してい
る。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10808
10D
-117
三浦市

建付


  
(           ) 
台形 南4.9m市道、
東4.9m、角地




1中専
高度1種最高12m
風致地区
(40,196)
b 10808
04
-18
三浦市

建付


  
(           ) 
不整形 北2.5m市道、
北西2.5m、
角地



1中専
高度1種最高12m
居住誘導区域内
(60,160)
c 10808
10D
-93
三浦市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.2m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高12m
風致地区
(40,200)
d 10808
10D
-122
三浦市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高12m
(60,160)
e 10808
10D
-123
三浦市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北東1.9m市道
、中間画地




1住居
高度1種最高12m
土砂災害警戒区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,830  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

43,800 
100
[  99.0]

44,242 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

45,100 
b (            
50,272  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.6]

53,407 
100
[ 114.0]

46,848 

47,800 
c (            
46,948  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

47,134 
100
[ 105.0]

44,890 

45,800 
d (            
40,882  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.8]

45,246 
100
[ 112.7]

40,147 

40,900 
e (            
43,176  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,824 
100
[  98.8]

44,356 

45,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -5.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



三浦 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地再調達原価の把握が困難なため、原価法は不適用とした。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からはバス利用で交通利便性に劣ることからアパート等の賃貸需要は希薄である。また、周辺地域におい
ても最近では新築アパート等の建築は皆無であるため、賃貸市場が形成される地域性に乏しいと判断し、収益還
元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 三浦 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三浦市三崎町諸磯字白須1400番4
0214000052610-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
三浦 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三浦 -12 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 田那邉 広明   TEL.
鑑定評価額 9,890,000 円  1㎡当たりの価格 46,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三浦市三崎町諸磯字白須1400番4
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高12m
風致地区

(40,200)
台形
1:2
住宅

W1
一般住宅の中に畑地
も見られる住宅地域
南西6.5m市道 水道 三崎口

4.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西    45 m、南    65 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6.
5m市道
交通

施設
三崎口駅南西方

4.8km
法令

規制
1中専
(40,200)
高度1種最高12m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の中に畑地も見られる住宅地域である。地域要因に特段の変動は認められないことから、当面は現状の
まま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三浦市南部を中心とする最寄駅からバス圏域の住宅地域と判断した。主な需要者は、三浦市内に居住す
る1次又は2次取得者である。地縁性の強い土地柄で、外部からの転入者はあまり見られないため、需要は限定的であ
る。取引の中心価格帯は、200㎡程度の土地で1,000万円前後であり、新築戸建住宅で2,000万円程度とな
っている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅の中に畑地も見られる住宅地域である。賃貸需要は見込みがたく、アパート等の賃貸住宅想定を行
うことは現実的でないため、収益還元法の適用は断念した。取引の中心は自己の居住を目的としたもので、居住の快適
性及び利便性が重視され、類似物件との比較において価格が形成される。よって、比準価格を採用し、代表標準地との
検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三浦 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,800 円/㎡
[101.0]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[102.0]
100
46,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、米国の通商政策による影響がみられ
るものの、緩やかに回復している。市内の地
価は、全体的には上昇幅が拡大している。


一般住宅の中に畑地も見られる住宅地域であ
り、地域要因に特段の変動は認められない。



個別的要因に変動は認められない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 三浦 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10808
10D
-117
三浦市

建付


  
(           ) 
台形 南4.9m市道、
東4.9m、角地




1中専
高度1種最高12m
風致地区
(40,196)
b 10808
10D
-122
三浦市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高12m
(60,160)
c 10808
10D
-145
三浦市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




工業
高度2種最高15m
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 10808
04
-12
三浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
中間画地




1低専
居住誘導区域内
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,830  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

44,684 
100
[  95.1]

46,986 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

47,900 
b (            
40,882  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

46,151 
100
[ 111.6]

41,354 

42,200 
c (            
47,711  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

47,243 
100
[  98.9]

47,768 

48,700 
d (            
57,713  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,117 
100
[ 130.8]

44,432 

45,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,000 円/㎡]  



三浦 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
交通接近性に劣る地域の為、賃貸需要は極めて乏しいと認められ、投資採算性が合わないと判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 三浦 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  三浦市三崎町諸磯字白須1400番4
0214000052610-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考