別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
横須賀 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -46 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 小林 隆志   TEL.
鑑定評価額 16,200,000 円  1㎡当たりの価格 94,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市久里浜台2丁目32番98
「久里浜台2-6-4」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 京急久里浜

2.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    75 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         172 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
南側の地域は一部土砂災害警
戒区域に含まれる。


基準方位北 6m市
交通

施設
京急久里浜駅北東方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅より標高が45m、駅より40m、最寄バス停より20m高く、バスの乗り入れがないため、交通利便性
は劣る。新明町で病院新設し、大型商業施設の開業予定があり、今後とも安定した需要を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、横須賀市南東部の高台に形成された旧来の分譲地で、京急本線及びJR横須賀線の各駅徒歩限界圏から
バス圏の住宅地の圏域。浦賀港を囲む旧来の分譲地はバスの乗り入れがないため、交通利便性が劣る地域が多く、需要
者は価格の割安感に着目した市内在在住勤の一次取得者が中心になる。中心価格帯は、新築建売住宅が3500万円程
度、中古住宅は2000~2500万円程度で推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
交通利便性が劣る当該地域では賃貸需要が見られないため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、久里浜台内で
の取引事例のほか、浦賀駅を最寄駅とする分譲地で取引された、居住環境が類似する取引事例を収集し、慎重に要因格
差を分析補正して求めたものであり、高台に広がる住宅地の取引価格水準を把握することができたと考える。以上によ
り、代表標準地との価格検討も踏まえたうえで、比準価格をもって対象標準地の鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[114.1]
[101.0]
100
93,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
横須賀市は県内で最も人口減少数の大きい地
域であり、高齢化率も33%を超えた。横須
賀中央駅前の若松町で再開発が進行中。


駅から遠く、団地内にバスの乗り入れがない
ため交通利便性は劣るが、京急久里浜駅周辺
地価の上昇とともに、割安感から需要が拡大
傾向にある。

道路と等高で土砂災害警戒区域からも外れて
いるため、近隣地域内では競争力が高い。個
別的要因に変動はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.2
環境       +15.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10808
02D
-48
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 10808
02D
-45
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
北4m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
c 10808
06
-8
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 南西9m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(40,80)
d 10808
06
-18
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
建築協定
(40,80)
e 10808
08D
-22
横須賀市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,366  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

83,692 
100
[ 103.8]

80,628 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

81,400 
b (            
96,639  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

93,851 
100
[ 100.0]

93,851 

94,800 
c (            
105,287  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

103,739 
100
[ 112.7]

92,049 

93,000 
d (            
100,681  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

100,681 
100
[  97.0]

103,795 

105,000 
e (            
109,836  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

109,401 
100
[ 116.6]

93,826 

94,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.8 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +9.4 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近  +10.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,000 円/㎡]  



横須賀 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からバス圏で賃貸需要も小さく、周辺地域においても最近では新築アパート等の建設はほぼ皆無であるこ
とから賃貸事業が成立しないと判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -46 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市久里浜台二丁目32番98
0202000150695-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
横須賀 -46 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横須賀 -46 神奈川県 神奈川第8 氏名  不動産鑑定士 西嶋 靖   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 95,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横須賀市久里浜台2丁目32番98
「久里浜台2-6-4」
②地積
 (㎡)
172  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 京急久里浜

2.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    75 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
京急久里浜駅北東方

2.0km
法令

規制
1低専
(40,80)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測される。最寄駅か
らバス便利用圏であるが、一般住宅地としての相対的な市場競争力は強く、需要及び地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は横須賀市南部、南東部の高台の住宅地域一円である。需要者は圏外からの転入者は少なく、地縁的選好性
を有する一次及び二次取得者層が中心である。最寄駅から距離があることに加えて、東側は海であり町の連続性に欠け
生活利便性がやや劣るなどの要因はあるが故に、静かな住環境が保たれている。市場の中心価格帯は、170㎡程度の
土地では1,600万円~2,000万円程度であり、新築の戸建住宅は3,000万円台半ばあたりである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅からバス便圏内の住宅地域に所在し、周辺は戸建住宅を中心として形成されている。典型的な需要者は自己使用
目的の個人等であり、収益性よりも居住の快適性等を重視する傾向にある。また、当地域では戸建住宅の貸家は殆ど見
られず、適正な賃料水準を把握することが困難であり、収益還元法は非適用とした。よって、信頼性の高い比準価格を
採用し、さらに単価と総額との関連も考量して、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横須賀 -15                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[101.9]
100
100
[100.0]
100
[113.0]
[101.0]
100
94,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心の住宅価格高騰が周辺部に波及し、不動
産価格も総じて上昇傾向にあるが、立地・駅
距離等による二極化の他、金利、物価への注
視も必要である。

最寄駅から距離のある高台の住宅地域で、地
域的特性に特段の変動はない。バス利用圏で
はあるが住環境は良好であり、地価は上昇傾
向にある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 横須賀 -46 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10808
06D
-68
横須賀市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 10808
03
-9
横須賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
c 10808
02D
-48
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
d 10808
02D
-45
横須賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
北4m、角地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
104,814  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

106,701 
100
[ 112.2]

95,099 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

96,000 
b (            
93,928  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

93,283 
100
[ 100.0]

93,283 

94,200 
c (            
85,366  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

88,128 
100
[  98.9]

89,108 

90,000 
d (            
96,639  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

98,797 
100
[ 100.0]

98,797 

99,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,000 円/㎡]  



横須賀 -46 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅からバス圏で賃貸需要も小さく、周辺地域においても、最近では新築アパート等の建設はほぼ皆無である
ことから、収益性を考慮することが適切でないと判断し、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横須賀 -46 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横須賀市久里浜台二丁目32番98
0202000150695-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考