別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
川崎麻生 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -17 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 西野 秀樹   TEL.
鑑定評価額 23,100,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区東百合丘1丁目6983番13
「東百合丘1-34-22」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 百合ヶ丘

2.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
百合ヶ丘駅南東方

2.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域で、最寄駅まではバス便利用である。特段の変動要因も無く、現状
を維持しながら推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は麻生区、周辺市区内の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域全般である。中心となる需要者は都内や周辺市区に通
勤、通学するファミリー層、買替層である。最寄駅から距離のあるバス便利用の住宅地域であるが、首都圏、人気のあ
る市域に比べ値ごろ感もあり、相応の潜在的需要がある。需要の中心となる価格帯は土地が2000万円前後、新築戸
建住宅で4000万円前後と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、駅から距離のあるバス便利用の区画整然とした住宅地で、アパート等の収益物件はほとんど見られない。
したがって、地価に見合う賃料が形成されず収益性には限界があることから収益還元法の適用は断念し、比準価格が信
頼性の高い価格と判断した。よって、最新の取引事例に基づく比準価格を標準とし、単価と総額との関連が適切である
ことを確認し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        183,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[103.0]
100
[107.1]
[102.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          170,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、緩やかに回復しているが、米国の通
商政策、インフレ等による影響が景気を下押
しするリスクがあることに留意する必要があ
る。

最寄駅からはやや距離のあるバス便利用の区
画整然とした住宅地域だが、割安感から潜在
的な需要はある。地域要因に特段の変動は無
い。

個別的要因に変動は無い。南西側道路の標準
的な土地であり、市場競争力は普通程度であ
る。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10802
05D
-24
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
b 10802
05
-20
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10802
08D
-10
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
長方形 北東9m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
d 10802
02
-31
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,100)
e 10802
06D
-35
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
189,533  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

217,681 
100
[ 126.2]

172,489 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

176,000 
b (            
153,360  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

156,887 
100
[  92.0]

170,529 

174,000 
c (            
231,351  
100
[ 100.0]
[ 109.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

249,905 
100
[ 143.8]

173,787 

177,000 
d (            
147,569  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

148,148 
100
[  88.2]

167,968 

171,000 
e (            
167,558  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

174,568 
100
[ 100.0]

174,568 

178,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境     +18.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.57 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +8.0 環境     +28.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     -16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



川崎麻生 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅から距離があり、収益目的よりは、自己使用目的が中心の戸建住宅地域のため、収益還元法の適用は断念
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 川崎麻生 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  川崎市麻生区東百合丘一丁目6983番13
0212000083756-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
川崎麻生 -17 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
川崎麻生 -17 神奈川県 神奈川第2 氏名  不動産鑑定士 渡部 基久   TEL.
鑑定評価額 23,100,000 円  1㎡当たりの価格 175,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
135,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
川崎市麻生区東百合丘1丁目6983番13
「東百合丘1-34-22」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 百合ヶ丘

2.2km
(2)



①範囲 東   100 m、西    70 m、南    80 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    14.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
「百合丘」の東に存し、自生
花と開発に約百人の地主協力
を要した事が地名由来なり。


基準方位 北  5
m市道
交通

施設
私鉄小田急小田原線 
百合ヶ丘駅南東方
2.2km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域において特段の地域要因の変動は認められないことから暫く現状のまま推移すると予測する。物価高騰
に起因する実質賃金低下、国際紛争の帰趨等、懸念材料が価格水準の上昇基調に翳りを落とすものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           175,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は麻生区東部一帯及び多摩区北西部等にて「新百合ヶ丘」駅等を最寄駅とするバス便利用圏及び徒歩限界圏
内の戸建住宅地域等である。(適した事例資料が数少ない場合、当該枠内で時間的に資料収集範囲を広げざるを得ない
。)需要者は東京・新宿等の都心部等に通勤する(夫婦での共働)給与取得者で建売住宅を冀求する40歳前後の一次
取得者等が中心と考える。市場において複合不動産としての新築戸建物件は45百万円前後が需要の中心と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
(試算価格に内在する説得力及び手法適用を鑑みるため)近隣地域の特性を再考察する。一般住宅が多い近隣地域にお
いては、案件としては自用目的での取引が中心である。経済合理性に基づく賃貸経営の想定は困難であり、収益還元法
の適用を断念した。それ故実証性に基づく比準価格を標準として、代表標準地との秤量的検討を踏まえた後、就中資料
の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 川崎麻生 -21                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        183,000 円/㎡
[103.3]
100
100
[103.0]
100
[107.1]
[102.0]
100
175,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          170,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最新(毎年3月更新)の資料は麻生区(川崎
市)人口の自然増減率は△0.37(△0.
21)%、また社会増減率は0.23(0.
59)%と示す。

バス便利用圏に位置しており、最寄駅接近性
における難点は否めない。しかし区画整然と
した近隣地域に対して値頃感から価格水準は
上昇基調である。

戸建住宅地として接面方位は南西のため日照
の確保に優れ、居住の快適性はかなり良好で
ある。当該優位性は将来的にも維持されて推
移すると考える。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 川崎麻生 -17 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10802
05
-16
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
北東4m、
二方路



1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 10802
05
-20
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
c 10802
05
-21
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 10802
02
-30
川崎市麻生区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e 10802
04
-33
川崎市麻生区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
167,551  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

174,561 
100
[ 100.0]

174,561 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

178,000 
b (            
153,360  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

156,581 
100
[  88.1]

177,731 

181,000 
c (            
165,604  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

166,588 
100
[ 102.0]

163,322 

167,000 
d (            
152,806  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

149,691 
100
[ 111.0]

134,857 

138,000 
e (            
197,059  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

191,185 
100
[  94.9]

201,459 

205,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
+0.23 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     175,000 円/㎡]  



川崎麻生 -17 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
(近隣地域及びその構成分子である)対象標準地は第1種低層住居専用地域に帰属し、バス便利用圏に位置する
。規模等の画地条件からも賃貸アパート等の収益用不動産に基づく賃貸経営を想定することは事業採算面から極
めて困難と判断した。以上を鑑みて(「直接還元法」としての)収益還元法の適用を断念せざるを得なかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 川崎麻生 -17 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  川崎市麻生区東百合丘一丁目6983番13
0212000083756-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考