別記様式第三 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
横浜旭 13-1 林地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜旭 13-1 神奈川県 神奈川第6 氏名  不動産鑑定士 奥村 悟   TEL.
鑑定評価額 27,800,000 円  1㎡当たりの価格 10,500  円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
円/㎡ 
67.0 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番 横浜市旭区川井宿町82番
②地積(㎡) 2,644  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
 接近の状況
「調区」 地森計


(その他)
不整形 山林(雑木林)
市街化区域に近い雑木
林の多い地域
南東2.7m未舗装市道 鶴ケ峰

4.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   100 m ②地域区分  市街化近郊林地
③標準的規模等 規模       2,600 ㎡程度、形状  ほぼ整形  、方位・傾斜度( 南西 )向 3 °
④地域的特性 特記

事項
特にない。

2.7m未舗装市道 交通

施設
鶴ケ峰駅北西方

4.3km
法令

規制
「調区」
地森計
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
周辺の住宅地開発需要等は弱く、当面は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 市街化の影響を受けた雑木林地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
取引事例比較法 比準価格            11,000 円/㎡ 
控除法 控除後価格            9,260 円/㎡ 
収益還元法 収益価格             /     円/㎡ 
(6)市場の特性  同一需給圏は、横浜市内のみならず神奈川県内全域を含む、市街化区域に近接した林地地域である。需要者は緑地保
全を目的とした地方公共団体等のほか、地縁のある周辺法人等による資材置場・駐車場等を目的とした取引が中心であ
るが、取引は散見される程度で、価格も低調で推移している。中心価格帯は、周辺の宅地の地価、集落規模や需要者の
取引目的、傾斜の程度等により様々で一概に特定できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 比準価格は現実の現況林地に係る不動産市場において生起した取引事例を価格判定の基礎としており実証的かつ客観
的で説得力を有する。しかし、控除法を適用した価格は、蓋然性が不明確な将来における転換後の用途を前提に価格を
試算している点で流動的であり、やや規範性に欠けると判断する。従って、比準価格を重視し、控除法による価格を関
連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、公示地等との検討は牽連性の高い標準地がないため適用しない。
(8)











ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地  □基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地等番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
交通・接近            
自然               
宅地化              
行政               
その他              
[前年標準地等の価格]
                    円/㎡
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]
[      ]
100
   






⑧[前年対象標準地等の価格]         10,600 円/㎡ ⑨変動率          -0.9 %/年間











[一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]
雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、
景気は緩やかに回復している。


市街化区域に近い林地地域であるが、市街化を抑制
する市街化調整区域内にあるため、宅地開発は困難
であり需要は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。

地域要因の比較
交通・接近            
自然               
宅地化              
行政               
その他              
3 試算価格算定内訳 横浜旭 13-1 林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
 番号
②所在及び地番 ③取引時点 ④類型 ⑤地積
    (㎡)
⑥画地の
 形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制等
a 10806
03RD
-1
横浜市旭区


森林の
土地所
有権
  不整形 北4.2m私道
「調区」


b 10806
03RD
-2
横浜市神奈川区


森林の
土地所
有権
  ほぼ台形 東2.8m市道
「調区」


c 10806
03RD
-3
横浜市旭区


森林の
土地所
有権
  不整形 北西2.8m市道
「調区」


d 10806
03RD
-4
横浜市港南区


森林の
土地所
有権
  不整形 北東2.2m市道
「調区」


e 10806
03RD
-5
横浜市戸塚区


森林の
土地所
有権
  不整形 北東3m市道
「調区」 地森計


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
  (円/㎡)
⑮地域要因
 の比較
⑯標準価格
  (円/㎡)
⑰個別的要因の
 比較
⑱査定価格
  (円/㎡)
a (             
19,139  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]

18,756 
100
[ 128.8]

14,562 
交通・     0.0
接近

自然      0.0

宅地化     0.0

行政      0.0

その他     0.0




   [ 100.0]
    100

14,600 
b (             
17,875  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]

17,392 
100
[ 127.5]

13,641 

13,600 
c (             
9,593  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]

9,353 
100
[  81.6]

11,462 

11,500 
d (             
7,557  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]

7,391 
100
[  71.4]

10,352 

10,400 
e (             
5,156  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]

5,084 
100
[  70.7]

7,191 

7,190 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月
  -0.08
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +3.0 自然       0.0 宅地化    +25.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月
  -0.08
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +2.0 自然       0.0 宅地化    +25.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月
  -0.08
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +6.0 自然       0.0 宅地化    -23.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月
  -0.08
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +2.0 自然       0.0 宅地化    -30.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月
  -0.08
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +1.0 自然       0.0 宅地化    -30.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由                                          [比準価格:      11,000 円/㎡]




横浜旭 13-1 林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
     (円/㎡)
②有効宅地化
率を乗じた価格
  (円/㎡)
③造成工事費
  (円/㎡)
④公共公益施設
 負担金
   (円/㎡)
⑤投下資本収益
(③+④) x np (円/㎡)
n:@821LL月 p:0822L
⑥販売費及び
一般管理費
 (円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
 ②-(③+④+⑤+⑥)

83,000 
(    60.0 %)
49,800 

21,000 

 

1,470 

5,000 

22,330 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 16.0 月 p:  1.0 %(円/㎡)
⑨熟成度修正
 r:  5.0 % m: 15.0 年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
    (円/㎡)
  1 
  1+np : 0.8621         19,251
  1 
 (1+r)m : 0.4810       9,260
                [ 100.0]
                  100

      9,260 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
 番号
②取引価格
  (円/㎡)
③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
 の補正
⑥標準化補
 正
⑦地域要因
 の比較
⑧標準価格
  (円/㎡)
⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
  (円/㎡)
a 10806
02D
-30

     89,338 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
100
[103.2]

     86,568 
街路       0.0
交通・接近
         0.0
環境       0.0
画地       0.0
行政       0.0
その他      0.0


    [100.0]
     100

     86,600 
b 10806
03D
-3

     94,532 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[  /  ]
100
[101.0]
100
[113.2]

     82,682 

     82,700 
c 10806
07
-6

     91,399 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[  /  ]
100
[103.0]
100
[111.8]

     79,371 

     79,400 
NO ⑪事情の
 内容
⑫月率変
 動率
⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近  +10.3 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.9 交通・接近   +6.6 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
⑮比準価格 83,000 円/㎡
同一需給圏内
の類似地域に
ある転換後・
造成後の公示
価格からの検討
①標準地番号 ②公示価格
  (円/㎡)
③時点修正 ④標準化補
 正
⑤地域要因
 の比較
⑥標準価格
  (円/㎡)
⑦個別的要
 因の比較
⑧規準価格
  (円/㎡)
横浜緑

3-1

82,000 
[101.2]
100
100
[100.0]
100
[100.0]

82,984 
[100.0]
100

83,000 
⑨地域要因の比較の内訳 街路     0.0 交通・接近   +2.0 環境    -2.0 行政     0.0 その他     0.0
転換後・造成後の更地を想定した価格 83,000 円/㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積             5,000 ㎡
 うち既存公共用地面積               ㎡
*開発形態: 単独開発
*想定用途モデル: 社会福祉施設
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
 東     0m、西   100m、南    50m、北    50
*開発区域の土地の利用状況
 田     %、畑     %、森林  95 %、その他   5 %
*造成画地数                1 画地
*1画地平均面積             5,000 ㎡
*平均盛土高                1.5 m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)  40.0 %
*既存公共用地率                  %
*造成後の減歩率                  %
*擁壁工事の概要
 鉄筋コンクリート擁壁
 
 
 
*道路工事の概要
 既存の未舗装市道を拡幅し開発道
 路として整備
 
 
*排水工事の概要
 最寄りの公共下水道本管から延長
 整備
 
 
*公園緑地の工事の概要
 植栽等
 
 
 
*水道工事の概要
  引込延長        300.0 m
*電気工事の概要
  引込延長        300.0 m
*その他
 
 
 
 
 
 (備考)
 転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由



横浜旭 13-1 林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益


   (円/㎡)
②純収益率 ③純収益


   (円/㎡)
④収益価格(A)
 ③÷[(1+r)u-1)]
      (円/㎡)
 r:     % u:    年
⑤転換後・造成後
 の更地を想定した
 価格
    (円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
 価格

      (円/㎡)
⑦造成工事費


   (円/㎡)

            
[     ]
100

            

            

 
 [     ]
  100              

 
⑧付帯費用

⑦×α
  (円/㎡)
⑨転用見込時期における素
 地価格
       (円/㎡)
    ⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
 られる純収益の総和④

      (円/㎡)
⑪転用見込時期における
 価値増分
     (円/㎡)
    ⑨-⑩
⑫増分の現在価格
 ⑪×  1 
    (1+r)m
 m:    年、r:    
⑬収益価格
  ④+⑫

    (円/㎡)
α:     

             

            

            

            

            

            
⑭収益還元法が適用できない場合その理由 植林による林業事業が行われる地域でなく、収益価格等の把握が困難であるため適用しな
い。
4 不動産ID
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横浜市旭区川井宿町82番
0213000031092-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
備考  
別記様式第三 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
横浜旭 13-1 林地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜旭 13-1 神奈川県 神奈川第6 氏名  不動産鑑定士 岩澤 誠   TEL.
鑑定評価額 27,800,000 円  1㎡当たりの価格 10,500  円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
円/㎡ 
67.0 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番 横浜市旭区川井宿町82番
②地積(㎡) 2,644  ⑨法令上の規制等
③形状 ④土地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
 接近の状況
「調区」 地森計


(その他)
不整形 山林(雑木林)
市街化区域に近い雑木
林の多い地域
南東2.7m未舗装市道 鶴ケ峰

4.3km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   200 m、北   300 m ②地域区分  市街化近郊林地
③標準的規模等 規模       2,600 ㎡程度、形状  ほぼ整形  、方位・傾斜度( 南西 )向 3 °
④地域的特性 特記

事項
特にない

2.7m未舗装市道 交通

施設
鶴ケ峰駅北西方

4.3km
法令

規制
「調区」
地森計
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
周辺には、よこはま動物園ズーラシア、集落、小学校、中学校等がみられるが、住宅地開発需要等は弱く、当面
は現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 市街化の影響を受けた雑木林地 (4)対象標準地の
 個別的要因
不整形                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
取引事例比較法 比準価格            11,000 円/㎡ 
控除法 控除後価格            9,260 円/㎡ 
収益還元法 収益価格             /     円/㎡ 
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、横浜市内のみならず神奈川県内全域を含む、市街化区域に近接した林地地域である。地方公共団
体等による林地保全、整備目的での取得のほか、当該地域に地縁の深い周辺の法人による資材置き場等の実需も認めら
れるが、市場での取引は限定的であり、価格も低調で推移している。取引の中心となる価格帯は、周辺の宅地の地価、
集落規模や需要者の取引目的、傾斜の程度等により、一定の傾向を把握することは困難であるが需要は弱含みである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は山林の取引実態を反映しており、実証性が高く、控除法による価格は、将来における社会福祉施設の開発を
想定しており、事業採算性を反映している。両試算価格にはやや開差が生じているが、控除法の適用においてはやや想
定要素が多い。したがって、実証性が高い比準価格を中心に控除法による価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。なお、公示地等との検討については、価格牽連性の高い規準となる標準地がないため適用を見送った。
(8)











ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地  □基準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地等番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
交通・接近            
自然               
宅地化              
行政               
その他              
[前年標準地等の価格]
                    円/㎡
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]
[      ]
100
   






⑧[前年対象標準地等の価格]         10,600 円/㎡ ⑨変動率          -0.9 %/年間











[一般的要因]



[地域要因]



[個別的要因]
米国の関税政策による自動車産業等への影響が懸念
されるものの、景気は緩やかに回復している。


市街化区域に近い林地地域であるが、調整区域内の
林地に対する需要は限定的で、地価は引き続き下落
基調が続いている。


個別的要因に変動はない。

地域要因の比較
交通・接近            
自然               
宅地化              
行政               
その他              
3 試算価格算定内訳 横浜旭 13-1 林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事例
 番号
②所在及び地番 ③取引時点 ④類型 ⑤地積
    (㎡)
⑥画地の
 形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制等
a 10806
03RD
-1
横浜市旭区


森林の
土地所
有権
  不整形 北4.2m私道
「調区」


b 10806
03RD
-2
横浜市神奈川区


森林の
土地所
有権
  ほぼ台形 東2.8m市道
「調区」


c 10806
03RD
-3
横浜市旭区


森林の
土地所
有権
  不整形 北西2.8m市道
「調区」


d 10806
03RD
-4
横浜市港南区


森林の
土地所
有権
  不整形 北東2.2m市道
「調区」


e 10806
03RD
-5
横浜市戸塚区


森林の
土地所
有権
  不整形 北東3m市道
「調区」 地森計


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補正 ⑫時点修正 ⑬標準化補正 ⑭推定価格
  (円/㎡)
⑮地域要因
 の比較
⑯標準価格
  (円/㎡)
⑰個別的要因の
 比較
⑱査定価格
  (円/㎡)
a (             
19,139  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]

18,756 
100
[ 137.3]

13,661 
交通・     0.0
接近

自然      0.0

宅地化     0.0

行政      0.0

その他     0.0




   [ 100.0]
    100

13,700 
b (             
17,875  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[ 100.0]

17,392 
100
[ 132.6]

13,116 

13,100 
c (             
9,593  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]

9,353 
100
[  85.6]

10,926 

10,900 
d (             
7,557  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]

7,391 
100
[  76.5]

9,661 

9,660 
e (             
5,156  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]

5,084 
100
[  67.7]

7,510 

7,510 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月
  -0.08
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +4.0 自然       0.0 宅地化    +32.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月
  -0.08
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +2.0 自然       0.0 宅地化    +30.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月
  -0.08
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +7.0 自然       0.0 宅地化    -20.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月
  -0.08
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +2.0 自然       0.0 宅地化    -25.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月
  -0.08
交通・接近    0.0 自然       0.0 宅地化      0.0 交通・接近   +1.0 自然       0.0 宅地化    -33.0
行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由                                          [比準価格:      11,000 円/㎡]




横浜旭 13-1 林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
     (円/㎡)
②有効宅地化
率を乗じた価格
  (円/㎡)
③造成工事費
  (円/㎡)
④公共公益施設
 負担金
   (円/㎡)
⑤投下資本収益
(③+④) x np (円/㎡)
n:@821LR月 p:0822L
⑥販売費及び
一般管理費
 (円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
 ②-(③+④+⑤+⑥)

83,000 
(    60.0 %)
49,800 

21,000 

 

1,470 

5,000 

22,330 
⑧投下資本収益等控除後の価格
 n: 16.0 月 p:  1.0 %(円/㎡)
⑨熟成度修正
 r:  5.0 % m: 15.0 年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較 ⑪控除後価格
    (円/㎡)
  1 
  1+np : 0.8621         19,251
  1 
 (1+r)m : 0.4810       9,260
                [ 100.0]
                  100

      9,260 
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法 NO ①取引事例
 番号
②取引価格
  (円/㎡)
③事情補正 ④時点修正 ⑤建付減価
 の補正
⑥標準化補
 正
⑦地域要因
 の比較
⑧標準価格
  (円/㎡)
⑨個別的要因の比較 ⑩査定価格
  (円/㎡)
a 10806
02D
-30

     89,338 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
100
[102.0]

     87,586 
街路       0.0
交通・接近
         0.0
環境       0.0
画地       0.0
行政       0.0
その他      0.0


    [100.0]
     100

     87,600 
b 10806
10
-21

     91,106 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[100.0]
100
[106.1]

     85,868 

     85,900 
c 10806
07
-6

     91,399 
100
[100.0]
[100.0]
100
100
[  /  ]
100
[103.0]
100
[107.1]

     82,854 

     82,900 
NO ⑪事情の
 内容
⑫月率変
 動率
⑬標準化補正の内訳 ⑭地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月
   0.00
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
⑮比準価格 83,000 円/㎡
同一需給圏内
の類似地域に
ある転換後・
造成後の公示
価格からの検討
①標準地番号 ②公示価格
  (円/㎡)
③時点修正 ④標準化補
 正
⑤地域要因
 の比較
⑥標準価格
  (円/㎡)
⑦個別的要
 因の比較
⑧規準価格
  (円/㎡)
横浜緑

3-1

80,000 
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 98.0]

81,633 
[100.0]
100

81,600 
⑨地域要因の比較の内訳 街路     0.0 交通・接近   +1.0 環境    -3.0 行政     0.0 その他     0.0
転換後・造成後の更地を想定した価格 83,000 円/㎡ 
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積             5,000 ㎡
 うち既存公共用地面積               ㎡
*開発形態: 単独開発
*想定用途モデル: 社会福祉施設
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
 東     0m、西   100m、南    50m、北    50
*開発区域の土地の利用状況
 田     %、畑     %、森林  95 %、その他   5 %
*造成画地数                1 画地
*1画地平均面積             5,000 ㎡
*平均盛土高                1.5 m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)  40.0 %
*既存公共用地率                  %
*造成後の減歩率                  %
*擁壁工事の概要
 鉄筋コンクリート擁壁
 
 
 
*道路工事の概要
 既存の未舗装市道を拡幅し開発道
 路として整備
 
 
*排水工事の概要
 最寄りの公共下水道本管から延長
 整備
 
 
*公園緑地の工事の概要
 植栽等
 
 
 
*水道工事の概要
  引込延長        300.0 m
*電気工事の概要
  引込延長        300.0 m
*その他
 
 
 
 
 
 (備考)
 転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由



横浜旭 13-1 林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益


   (円/㎡)
②純収益率 ③純収益


   (円/㎡)
④収益価格(A)
 ③÷[(1+r)u-1)]
      (円/㎡)
 r:     % u:    年
⑤転換後・造成後
 の更地を想定した
 価格
    (円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
 価格

      (円/㎡)
⑦造成工事費


   (円/㎡)

            
[     ]
100

            

            

 
 [     ]
  100              

 
⑧付帯費用

⑦×α
  (円/㎡)
⑨転用見込時期における素
 地価格
       (円/㎡)
    ⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
 られる純収益の総和④

      (円/㎡)
⑪転用見込時期における
 価値増分
     (円/㎡)
    ⑨-⑩
⑫増分の現在価格
 ⑪×  1 
    (1+r)m
 m:    年、r:    
⑬収益価格
  ④+⑫

    (円/㎡)
α:     

             

            

            

            

            

            
⑭収益還元法が適用できない場合その理由 植林による林業事業が行われる地域でなく、収益価格等の把握が困難であるため適用しな
い。
4 不動産ID
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横浜市旭区川井宿町82番
0213000031092-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
備考