別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
横浜金沢 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜金沢 -32 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 大久保 芳男   TEL.
鑑定評価額 28,400,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市金沢区釜利谷西5丁目2270番47
「釜利谷西5-4-16」
②地積
 (㎡)
256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,60)

(その他)
高度1種最高10m
風致地区


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6.5m市道 水道、ガス、下水 金沢文庫

3.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
金沢文庫駅西方

3.2km
法令

規制
1低専
(30,60)
高度1種最高10m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然と中規模一般住宅が建ち並ぶバス圏の住宅地域であり、特段の変動要因はみられないため、当面は現状
を維持していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね金沢区及びその周辺の京浜急行線、シーサイドライン等の沿線の住宅地域である。需要者の中心は
横浜、東京方面へ通勤する横浜市内居住者であるが、東京方面への通勤圏であることから、同一需給圏外からの転入も
みられる。需要はやや弱含みであったが、割安感から一定の需要がみられ、地価は微増に転じた。土地は約250㎡・
更地で、2,700万円台後半、新築戸建住宅で4,500万円前後の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は最寄り駅からバス圏の地域であり、また、建築協定によって、建築物の用途が限定され、敷地の分割もできない
。そのため、取引をみると自用目的の戸建住宅がほぼ全てを占めている。したがって、本鑑定評価においては、収益還
元法により収益価格を求めることを断念し、豊富な資料に基づき市場性を反映して導出された比準価格を採用し、また
、代表標準地の公示価格を規準とした価格との均衡にも十分留意のうえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜金沢 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        141,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[129.9]
[102.0]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢区の地価は、人気のエリアで上昇したが
、郊外のバス圏の上昇率が縮小した。人口は
、微減傾向にあり、高齢化も市のなかでもか
なり進んでいる。

高台の旧分譲地であり、地域要因に変動はな
い。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +5.0
環境       +25.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜金沢 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10805
03
-26
横浜市金沢区

更地


  
(           ) 
袋地等 北4.5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
土砂災害警戒区域
(50,80)
b 10805
05
-1
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
長方形 北西11m市道、
北東4.5m、
角地



2低専
高度1種最高10m
(60,80)
c 10805
05
-4
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
d 10805
05
-13
横浜市金沢区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,80)
e 10805
07
-12
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
不整形 西4.5m市道、
中間画地




1中専
高度3種最高15m
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,776  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  54.0]

113,561 
100
[ 102.3]

111,008 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

113,000 
b (            
121,932  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,258 
100
[ 110.4]

108,929 

111,000 
c (            
107,904  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

108,444 
100
[  95.6]

113,435 

116,000 
d (            
102,191  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

103,739 
100
[ 101.4]

102,307 

104,000 
e (            
96,965  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

120,966 
100
[ 113.4]

106,672 

109,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境      -6.0
画地     -46.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +9.0 環境      -5.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      +6.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



横浜金沢 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
関ヶ谷自治会区域内建築協定によって、原則として専用住宅に用途が制限される。敷地の分割ができず画地規模
が大きくならざるを得ないため、新築戸建住宅を賃貸に供しても初期投下資本に見合う収益が期待できないこと
から、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横浜金沢 -32 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横浜市金沢区釜利谷西五丁目2270番47
0206000138963-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
横浜金沢 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
横浜金沢 -32 神奈川県 神奈川第5 氏名  不動産鑑定士 塚田 貴洋   TEL.
鑑定評価額 28,700,000 円  1㎡当たりの価格 112,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
88,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
横浜市金沢区釜利谷西5丁目2270番47
「釜利谷西5-4-16」
②地積
 (㎡)
256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,60)

(その他)
高度1種最高10m
風致地区


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6.5m市道 水道、ガス、下水 金沢文庫

3.2km
(2)



①範囲 東    70 m、西    50 m、南     0 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.7 m、奥行 約    15.3 m、規模         256 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定

基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
金沢文庫駅西方

3.2km
法令

規制
1低専
(30,60)
高度1種最高10m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅地域として既に熟成度が高いため、今後当面は現環境を維持して推移するものと推察される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           112,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢区及びその周辺区の中規模一般住宅地域一帯であるが、特に代替性が認められるのは金沢文庫駅、金
沢八景駅を最寄駅とする駅からバス便のやや利便性が劣る閑静な住宅地域である。需要者は横浜市及びその周辺に居住
する一次取得者や地元居住者による買い替えが中心で建売住宅は35,000千円~45,000千円程度が需要の中
心帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅を中心とする駅からバス便の住宅地域であり、価格は自己使用を前提に形成されている。賃
貸住宅等は建築協定があるためほぼ見受けられない。したがって本件では一手法のみの適用ではあるが、代表標準地と
の検討も踏まえ、自用目的の取引事例から求められた比準価格を本件では重視し標記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 横浜金沢 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        141,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[100.0]
100
[129.2]
[102.0]
100
112,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          110,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢区の人口は減少傾向にある。区内の価格
は中心部を中心に上昇傾向にあるが、郊外の
上昇は弱い。


地域周辺は最寄駅から高低差がある駅バス便
の住宅地域であり、熟成度も高く、価格形成
要因に影響を及ぼす地域的な変動要因はない


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 横浜金沢 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 10805
05
-1
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
長方形 北西11m市道、
北東4.5m、
角地



2低専
高度1種最高10m
(60,80)
b 10805
05
-4
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
c 10805
05
-15
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東11m市道、
北東4.5m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
d 10805
08
-18
横浜市金沢区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
121,932  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,258 
100
[ 110.3]

109,028 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

111,000 
b (            
107,904  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

108,444 
100
[ 106.0]

102,306 

104,000 
c (            
127,062  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

121,622 
100
[ 109.2]

111,375 

114,000 
d (            
134,553  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

131,157 
100
[ 110.0]

119,234 

122,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +3.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     112,000 円/㎡]  



横浜金沢 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により原則、専用戸建住宅に用途が制限される。敷地の分割が困難で、画地規模が大きく新築戸建住宅
を賃貸しても投下資本の回収が困難なため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 横浜金沢 -32 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  横浜市金沢区釜利谷西五丁目2270番47
0206000138963-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考