鑑定評価書

令和8年1月15日　提出
横浜西 5-17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜西 5-17

神奈川県

神奈川第４

氏名

不動産鑑定士　横田　隆浩

TEL.

鑑定評価額

667,000,000 円

１㎡当たりの価格

4,220,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月10日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	3,010,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市西区高島２丁目２２番８｢高島２－１４－１１｣				②地積　(㎡)	158 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）高度7種最高31m 地区計画等 (100,800)
	1:3	店舗兼事務所ＳＲＣ10F1B	中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域	東16m市道	水道、ガス、下水	横浜 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 30 ｍ、南 80 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 7.8 ｍ、奥行　約　　 23.2 ｍ、規模　　 158 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特になし。

街

路

１６ｍ市道

交通

施設

横浜駅南方

200m

法令

規制

商業
(100,800)
防火
高度7種最高31m
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

横浜駅東口に近く中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域で、横浜駅西口周辺やみなとみらい２１地区の開
発事業の影響により、東口周辺においても収益性上昇期待が高まっている。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 4,350,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 3,410,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、横浜、川崎市内で、横浜駅周辺、みなとみらい２１地区、関内地区、新横浜駅周辺、川崎駅周辺などの
商業地域である。需要者は県内外の法人事業者や機関投資家、不動産業者などが中心。横浜駅西口周辺やみなとみらい
２１地区の開発事業の影響を受け、収益性上昇期待が大きく、地価は上昇傾向にある。価格の変動要因が多いため、取
引の中心となる価格帯は見出せない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

商業ビルが建ち並び賃貸物件も多いため収益性が取引価格に大きな影響を与える地域であるが、取引の多くは事業用物
件や業者購入物件であり収益物件取引はあまり多くない。よって収益価格はやや低位に試算された。本件は広域的な収
集・選択で採用した高度商業地の取引事例等により市場性並びに実証性が適切に反映された比準価格を重視し、商業地
では理論的な価格として規範性が認められる収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  3,760,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　横浜西 5-2                 　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　  3,980,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

不動産市況全般としては、投資意欲や所有意
欲が増しつつあるが、長期金利の上昇等懸念
材料もみられる。

周辺で西口再開発やＭＭ開発などが進行して
おり、当地域の高度商業地需要も高い。地価
は当該高度商業地需要を反映し、強い上昇傾
向で推移。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+12.2 ％

+6.0 ％

３　試算価格算定内訳

横浜西 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０８０４０３Ｄ -45	横浜市西区		その他	（　）	不整形	北西13m市道、南東4m、二方路		商業高度7種最高31m 特別用途地区 (100,500)
b	１０８０４０５Ｄ -14	横浜市西区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東25m県道、南西4.9m、二方路		商業高度7種最高31m 緑化地域 (100,500)
c	１０８０４０３Ｄ -46	横浜市西区		建付地	（　）	長方形	南西7.9m市道、中間画地		商業高度7種最高31m 特別用途地区 (100,500)
d	１０８０４０５Ｄ -101	横浜市西区		建付地	（　）	不整形	南西24.9m県道、北西6m、北西4m、三方路		商業高度7種最高31m (100,500)
e	１０８０４０１Ｄ -99	横浜市西区		その他	（　）	ほぼ台形	南30m市道、西50m、角地		商業高度7種最高31m 地区計画等 (100,800)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,480,584	100 [ 100.0]	[ 108.4] 100	100 [ / ]	100 [ 97.7]	3,861,774	100 [ 87.9]	4,393,372	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	4,390,000
b	(　 ) 3,595,840	100 [ 100.0]	[ 114.4] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	4,032,981	100 [ 93.8]	4,299,553		4,300,000
c	(　 ) 4,426,962	100 [ 100.0]	[ 109.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 120.0]	4,046,981	100 [ 92.3]	4,384,595		4,380,000
d	(　 ) 3,062,417	100 [ 100.0]	[ 113.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	3,549,904	100 [ 78.3]	4,533,722		4,530,000
e	(　 ) 5,173,563	100 [ 100.0]	[ 108.8] 100	100 [ / ]	100 [ 102.9]	5,470,201	100 [ 132.3]	4,134,695		4,130,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.84	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.84	画地　　　　 -2.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.54	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +18.0
c	正常	％／月 +0.54	画地　　　　 +20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.80	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +35.0
e	正常	％／月 +0.80	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 4,350,000 円／㎡]

横浜西 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	54,851,094	14,170,616	40,680,478	22,989,000	17,691,478	（　0.9436） 16,693,679	（ 3.4 - 0.3 ） 3.1％
	⑧収益価格	538,505,774 円　　　　（　 3,410,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜西 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
高層店舗兼事務所	122.00	ＲＣ9	1,066.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m 地区計画等	100 ％	800 ％	800 ％	158 ㎡	7.8 m x 23.2 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、上階を事務所を想定。

⑦有効率　 85.0 ％
の理由

高層ビルとして標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	122.00	85.0	103.70	7,400	767,380	12.0	9,208,560
							0.0	0
2～ 7	事務所	122.00	85.0	103.70	5,200	539,240	6.0	3,235,440
							0.0	0
8～ 9	事務所	106.00	85.0	90.10	5,200	468,520	6.0	2,811,120
							0.0	0
～

～

計		1,066.00	85.0	906.10		4,939,860		34,243,440
								0

⑨年額支払賃料	4,939,860 円　×　12ヶ月　＝　 59,278,320 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 906.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	賃料に含む
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	59,278,320 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,742,266 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	54,536,054 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	34,243,440 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 315,040 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	54,851,094 円　　　　（　 347,159 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 5,226 円/㎡　月額支払賃料（　 5,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜西 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,950,000 円	395,000,000　×　　　　 1.0 ％
②維持管理費	2,963,916 円	59,278,320　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 3,109,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,357,500 円	395,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	395,000 円	395,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	395,000 円	395,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 14,170,616 円　（　　　　　　 89,687 円／㎡）　　（経費率　　 25.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9436

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	395,000,000 円	設計監理料率　 360,000 円／㎡　×　 1,066.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0582	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0397 ×　 35 ％　＋　0.0540 × 35 ％　＋ 0.0846 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	22,989,000 円（　　　　　 145,500 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	54,851,094 円
②総費用	14,170,616 円
③純収益　①－②	40,680,478 円
④建物等に帰属する純収益	22,989,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	17,691,478 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	16,693,679 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 105,656 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 538,505,774 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,410,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

横浜西 5-17　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	横浜市西区高島二丁目２２番８	0200000099809-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 8 年地価公示）

令和8年1月15日　提出
横浜西 5-17　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

横浜西 5-17

神奈川県

神奈川第４

氏名

不動産鑑定士　坂本　圭一

TEL.

鑑定評価額

667,000,000 円

１㎡当たりの価格

4,220,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月10日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	3,010,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	横浜市西区高島２丁目２２番８｢高島２－１４－１１｣				②地積　(㎡)	158 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）高度7種最高31m 地区計画等 (100,800)
	1:3	店舗兼事務所ＳＲＣ10F1B	中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域	東16m市道	水道、ガス、下水	横浜 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 30 ｍ、南 80 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 200 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１６ｍ市道

交通

施設

横浜駅南方

200m

法令

規制

商業
(100,800)
防火
高度7種最高31m
特別用途地区

⑤地域要因の将
　来予測

横浜駅東口に近く中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域で、横浜駅西口周辺の影響により、不動産投資物
件としての稀少性が高く、東口周辺においても収益性上昇期待が高まっている。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 4,380,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 3,570,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、横浜、川崎市内で、横浜駅周辺、みなとみらい２１地区、関内地区、新横浜駅周辺、川崎駅周辺などの
商業地域である。需要者は、賃貸経営を行う事業者、投資ファンド及び機関投資家などが中心である。横浜駅西口周辺
やみなとみらい２１地区の開発事業の影響を受け、収益性上昇期待が大きく地価は上昇基調にある。再開発計画もあり
価格の変動要因が多いため、取引の中心となる価格帯は見出せない状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、横浜駅東口に近く中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ地域である。比準価格は、土地取引の実態を反映し
た価格で、手法の各過程は適切であり規範性が高い。収益価格は、賃貸物件が多いものの土地価格に見合う賃料水準が
形成されていないため低位に試算された。したがって、市場の実態を反映し相対的に信頼性の高い比準価格を標準とし
、収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  3,760,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　西（県） 5-2               　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　  3,980,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

金利上昇リスクや資材高といった懸念材料を
抱えながらも、資産価格については、株・不
動産ともに高値圏での推移が継続している。

横浜駅周辺やみなとみらい地区における開発
事業の進展を背景に、将来的な収益性向上へ
の期待感が高まっており、地価は上昇傾向を
鮮明にしている。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+12.2 ％

+6.0 ％

３　試算価格算定内訳

横浜西 5-17　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１０８０４０３Ｄ -45	横浜市西区		その他	（　）	不整形	北西13m市道、南東4m、二方路		商業高度7種最高31m 特別用途地区 (100,500)
b	１０８０４０１Ｄ -99	横浜市西区		その他	（　）	ほぼ台形	南30m市道、西50m、角地		商業高度7種最高31m 地区計画等 (100,800)
c	１０８０４０３Ｄ -46	横浜市西区		建付地	（　）	長方形	南西7.9m市道、中間画地		商業高度7種最高31m 特別用途地区 (100,500)
d	１０８０４０５Ｄ -14	横浜市西区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東25m県道、南西4.9m、二方路		商業高度7種最高31m 緑化地域 (100,500)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,480,584	100 [ 100.0]	[ 106.5] 100	100 [ / ]	100 [ 97.7]	3,794,086	100 [ 80.2]	4,730,781	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	4,730,000
b	(　 ) 5,173,563	100 [ 100.0]	[ 107.2] 100	100 [ / ]	100 [ 102.9]	5,389,757	100 [ 127.5]	4,227,260		4,230,000
c	(　 ) 4,426,962	100 [ 100.0]	[ 109.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 120.0]	4,046,981	100 [ 92.4]	4,379,850		4,380,000
d	(　 ) 3,595,840	100 [ 100.0]	[ 111.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	4,016,553	100 [ 81.9]	4,904,216		4,900,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.6	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 -2.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.9	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 +2.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.54	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.4	環境　　　　 +16.0
c	正常	％／月 +0.54	画地　　　　 +20.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.7	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.65	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 4,380,000 円／㎡]

横浜西 5-17　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内にある宅地であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	54,892,719	14,011,756	40,880,963	22,348,800	18,532,163	（　0.9436） 17,486,949	（ 3.4 - 0.3 ） 3.1％
	⑧収益価格	564,095,129 円　　　　（　 3,570,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

横浜西 5-17　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	122.00	ＲＣ9	1,066.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度7種最高31m 地区計画等	100 ％	800 ％	800 ％	158 ㎡	7.8 m x 23.2 m	前面道路：市道　 16.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗、２階～９階事務所。

⑦有効率　 85.0 ％
の理由

同種・同構造の標準的割合を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	122.00	85.0	103.70	7,436	771,113	12.0	9,253,356
							0.0	0
2～ 7	事務所	122.00	85.0	103.70	5,200	539,240	6.0	3,235,440
							0.0	0
8～ 9	事務所	106.00	85.0	90.10	5,200	468,520	6.0	2,811,120
							0.0	0
～

～

計		1,066.00	85.0	906.10		4,943,593		34,288,236
								0

⑨年額支払賃料	4,943,593 円　×　12ヶ月　＝　 59,323,116 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 906.10 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	59,323,116 円　　×　　 8.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 4,745,849 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	54,577,267 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	34,288,236 円　×　　 92.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 315,452 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	54,892,719 円　　　　（　 347,422 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 5,226 円/㎡　月額支払賃料（　 5,200 円/㎡）　基準階 2 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

横浜西 5-17　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,840,000 円	384,000,000　×　　　　 1.0 ％
②維持管理費	2,966,156 円	59,323,116　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 3,173,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,264,000 円	384,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	384,000 円	384,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	384,000 円	384,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 14,011,756 円　（　　　　　　 88,682 円／㎡）　　（経費率　　 25.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

28 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9436

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	384,000,000 円	設計監理料率　 350,000 円／㎡　×　 1,066.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0582	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0397 ×　 35 ％　＋　0.0540 × 35 ％　＋ 0.0846 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	22,348,800 円（　　　　　 141,448 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	54,892,719 円
②総費用	14,011,756 円
③純収益　①－②	40,880,963 円
④建物等に帰属する純収益	22,348,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	18,532,163 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	17,486,949 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 110,677 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 564,095,129 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,570,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

横浜西 5-17　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	横浜市西区高島二丁目２２番８	0200000099809-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考