鑑定評価書

令和8年1月10日　提出
千代田 5-26　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

千代田 5-26

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　髙井　猛史

TEL.

鑑定評価額

1,630,000,000 円

１㎡当たりの価格

3,720,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月8日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	2,500,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月14日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	千代田区神田駿河台２丁目１番４７				②地積　(㎡)	438 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）第１種文教地区 (100,480)
	1:1	事務所ＳＲＣ7F1B	中高層の事務所のほか学校、病院もある商業地域	北西8m区道	水道、ガス、下水	御茶ノ水 190m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 40 ｍ、南 60 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

高層事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 360 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

事務所ビルのほかに教育施設
等も見られる商業地域

街

路

８ｍ区道

交通

施設

御茶ノ水駅南西方

190m

法令

規制

商業
(100,480)
防火
第１種文教地区

⑤地域要因の将
　来予測

事務所ビルのほかに教育施設等も見られる商業地域である。地域要因に特段の変動がなく、当分の間現状を維持
していくものと予測する。旺盛な需要等から地価は上昇傾向にある。

(3)最有効使用の判定

高層事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 4,050,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 3,390,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、千代田区北部を中心とした（準）幹線道路背後の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域一帯と認められる。
需要者は、賃貸ビル事業者、中堅企業、不動産投資ファンド等である。利便性の高さや商業環境の優位性等から需要は
旺盛であるため、地価は上昇傾向にある。取引の中心となる価格帯は概ね数億円から数十億円程度の取引が中心である
。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

様々な需要者が市場参加者として想定される地域である。前記から、収益性の側面から意思決定を行う需要者と自用を
目的に意思決定を行う需要者等多様である。従って、市場の実勢を反映した比準価格と投資採算性に着目した収益価格
を相互に関連付けて、近隣地域の将来動向等をも加味し、さらに類似の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  3,120,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　千代田 5-17                　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　  3,460,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

不動産市況は堅調に推移しているものの、世
界経済の動向、我が国における今後の金利動
向等の懸念材料も見られる。

地域要因による特段の変動はない。

個別的要因による特段の変動はない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+19.2 ％

+7.5 ％

３　試算価格算定内訳

千代田 5-26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公８取９ -4	千代田区		貸家建付地	（　）	不整形	北東11m区道、北西8m、南東4m、三方路		商業特別用途地区駐車場整備地区 (100,500)
b	ＴＫ１－公８取２ -310	千代田区		貸家建付地	（　）	不整形	南西14.6m都道、北東3.5m、二方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,500)
c	ＴＫ１－公８取６ -301	千代田区		貸家建付地	（　）	長方形	西11m区道、南8m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,500)
d	ＴＫ１－公８取４ -301	千代田区		貸家建付地	（　）	不整形	南8m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,538)
e	ＴＫ１－公８取８ -305	千代田区		貸家建付地	（　）	長方形	北東5.5m区道、北西5.5m、角地		商業駐車場整備地区 (100,330)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 4,857,887	100 [ 100.0]	[ 104.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	4,857,887	100 [ 116.0]	4,187,834	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	4,190,000
b	(　 ) 3,838,245	100 [ 100.0]	[ 130.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	4,955,516	100 [ 120.6]	4,109,051		4,110,000
c	(　 ) 3,589,698	100 [ 100.0]	[ 117.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	3,938,603	100 [ 95.9]	4,106,990		4,110,000
d	(　 ) 3,569,044	100 [ 100.0]	[ 128.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	4,438,782	100 [ 112.7]	3,938,582		3,940,000
e	(　 ) 2,946,314	100 [ 100.0]	[ 111.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	3,137,123	100 [ 80.3]	3,906,753		3,910,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +1.32	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.90	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +1.90	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.87	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.87	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +1.65	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.91	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 +0.91	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 4,050,000 円／㎡]

千代田 5-26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	123,839,553	35,329,511	88,510,042	46,428,000	42,082,042	（　0.9515） 40,041,063	（ 3.0 - 0.3 ） 2.7％
	⑧収益価格	1,483,002,333 円　　　　（　 3,390,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千代田 5-26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	283.66	Ｓ8	2,160.96
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火第１種文教地区	100 ％	500 ％	480 ％	438 ㎡	21.4 m x 20.0 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸しの高層事務所ビルで、駐車場は平置きで３台（賃貸用は１台）を想定した。

⑦有効率　 71.0 ％
の理由

近隣の同類型の建物としては標準的である。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	270.12	50.2	135.68	6,000	814,080	8.0	6,512,640
							0.0	0
2～ 8	事務所	270.12	73.9	199.70	6,000	1,198,200	8.0	9,585,600
							0.0	0
～

～

～

計		2,160.96	71.0	1,533.58		9,201,480		73,611,840
								0

⑨年額支払賃料	9,201,480 円　×　12ヶ月　＝　 110,417,760 円
⑩a共益費（管理費）	908 円／㎡　×　 1,533.58 ㎡　×　12ヶ月　＝　 16,709,888 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	同種建物の共益費水準より査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	127,127,648 円　　×　　 3.6 ％＋　　　 600,000 円　　×　　 3.6 ％　＝　　 4,598,195 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	123,129,453 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	73,611,840 円　×　　 96.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 709,618 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	50,000 円　×　　 96.4 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 482 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	123,839,553 円　　　　（　 282,739 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 6,040 円/㎡　月額支払賃料（　 6,000 円/㎡）　基準階 4 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

千代田 5-26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,628,000 円	876,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	16,221,411 円	127,727,648　×　　　　 12.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 7,282,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 7,446,000 円	876,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	876,000 円	876,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	876,000 円	876,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 35,329,511 円　（　　　　　　 80,661 円／㎡）　　（経費率　　 28.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9515

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	876,000,000 円	設計監理料率　 390,000 円／㎡　×　 2,160.96 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0530	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0339 ×　 40 ％　＋　0.0492 × 30 ％　＋ 0.0822 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	46,428,000 円（　　　　　 106,000 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	123,839,553 円
②総費用	35,329,511 円
③純収益　①－②	88,510,042 円
④建物等に帰属する純収益	46,428,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	42,082,042 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	40,041,063 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,418 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,483,002,333 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,390,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

千代田 5-26　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	千代田区神田駿河台二丁目１番４７	0100000134082-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 8 年地価公示）

令和8年1月11日　提出
千代田 5-26　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

千代田 5-26

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　松岡　貴史

TEL.

鑑定評価額

1,640,000,000 円

１㎡当たりの価格

3,740,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月8日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	2,500,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月29日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	千代田区神田駿河台２丁目１番４７				②地積　(㎡)	438 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）第１種文教地区 (100,480)
	1:1	事務所ＳＲＣ7F1B	中高層の事務所のほか学校、病院もある商業地域	北西8m区道	水道、ガス、下水	御茶ノ水 190m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 40 ｍ、南 60 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

高層事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 360 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

事務所ビルのほか大学、各種
学校等も見られる商業地域

街

路

８ｍ区道

交通

施設

御茶ノ水駅南西方

190m

法令

規制

商業
(100,480)
防火
第１種文教地区

⑤地域要因の将
　来予測

事務所ビルと大学等が混在する環境の良好な商業地域である。地域要因に特段の変化はなく当分の間現状を維持
していくものと予測する。地価は上昇している。

(3)最有効使用の判定

高層事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 3,960,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 3,500,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、千代田区神田エリアの事務所ビルが建ち並ぶ商業地域一帯と認められる。需要者は地元中堅企業や不動
産開発業者をはじめ不動産投資ファンド等多岐にわたる。利便性の高さや学研エリアとしての環境の優位性等から売買
、賃貸ともに不動産需要は旺盛であるため地価は上昇している。取引の中心となる価格帯は総額で数億円から数十億円
程度の取引が中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

用途の多様性が認められ、様々な需要者が市場参加者として想定される地域である。そのため市場性と収益性両面から
の検討が必要である。市場の実勢を反映した比準価格と収益性の面から意思決定を行う需要者の参考指標となる収益価
格を関連付けて、近隣地域の将来動向等をも加味して鑑定評価額を表記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　
交通・接近　
環境　　　　
画地　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

日本を取り巻く様々な事象の影響により各種
経済指標は上下に振れ続けている。不動産関
連融資の金利動向が特に注視される。

低金利の影響などにより商業用不動産の売買
需要について価格時点においては大きな変化
は認められない。当地区の不動産需要は底堅
い。

個別的要因に変動は認められない。

行政　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+19.9 ％

+8.1 ％

３　試算価格算定内訳

千代田 5-26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公８取２ -303	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西22m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,600)
b	ＴＫ１－公８取１２ -313	千代田区		貸家建付地	（　）	台形	南東11m区道、西4m、角地		商業 (100,500)
c	ＴＫ１－公８取４ -313	千代田区		更地	（　）	長方形	北11m区道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	ＴＫ１－公８取７ -109	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東27m都道、北8m、角地		商業都市計画道路 (100,700)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,868,601	100 [ 100.0]	[ 131.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	5,083,342	100 [ 125.8]	4,040,812	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	4,040,000
b	(　 ) 3,899,863	100 [ 100.0]	[ 132.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	5,028,173	100 [ 122.2]	4,114,708		4,110,000
c	(　 ) 3,920,544	100 [ 100.0]	[ 129.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	5,081,025	100 [ 132.3]	3,840,533		3,840,000
d	(　 ) 4,388,040	100 [ 100.0]	[ 106.9] 100	100 [ / ]	100 [ 73.5]	6,382,061	100 [ 164.8]	3,872,610		3,870,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.95	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +9.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 +0.95	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.64	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +1.64	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.85	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 +1.85	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.86	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +11.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.86	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 -30.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +12.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,960,000 円／㎡]

千代田 5-26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	125,104,158	36,302,872	88,801,286	45,262,000	43,539,286	（　0.9515） 41,427,631	（ 3.0 - 0.3 ） 2.7％
	⑧収益価格	1,534,356,704 円　　　　（　 3,500,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千代田 5-26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	283.66	Ｓ8	2,160.96
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火第１種文教地区	100 ％	500 ％	480 ％	438 ㎡	21.4 m x 20.0 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸しの高層事務所ビル。駐車場は平置きで３台（賃貸用は１台）を想定。

⑦有効率　 71.0 ％
の理由

近隣の同類型の建物としては標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	270.12	50.2	135.68	6,100	827,648	8.0	6,621,184
							0.0	0
2～ 8	事務所	270.12	73.9	199.70	6,100	1,218,170	8.0	9,745,360
							0.0	0
～

～

～

計		2,160.96	71.0	1,533.58		9,354,838		74,838,704
								0

⑨年額支払賃料	9,354,838 円　×　12ヶ月　＝　 112,258,056 円
⑩a共益費（管理費）	908 円／㎡　×　 1,533.58 ㎡　×　12ヶ月　＝　 16,709,888 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	自主管理を想定するため、共益費は計上しない。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	50,000 円／台　×　 1 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 600,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	128,967,944 円　　×　　 4.0 ％＋　　　 600,000 円　　×　　 4.0 ％　＝　　 5,182,718 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	124,385,226 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	74,838,704 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 718,452 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	50,000 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 480 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	125,104,158 円　　　　（　 285,626 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 6,141 円/㎡　月額支払賃料（　 6,100 円/㎡）　基準階 4 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

千代田 5-26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,562,000 円	854,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	17,491,672 円	129,567,944　×　　　　 13.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 7,282,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 7,259,000 円	854,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	854,000 円	854,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	854,000 円	854,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 36,302,872 円　（　　　　　　 82,883 円／㎡）　　（経費率　　 29.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9515

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	854,000,000 円	設計監理料率　 380,000 円／㎡　×　 2,160.96 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0530	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0339 ×　 40 ％　＋　0.0492 × 30 ％　＋ 0.0822 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	45,262,000 円（　　　　　 103,338 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	125,104,158 円
②総費用	36,302,872 円
③純収益　①－②	88,801,286 円
④建物等に帰属する純収益	45,262,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	43,539,286 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	41,427,631 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 94,584 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,534,356,704 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,500,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

千代田 5-26　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	千代田区神田駿河台二丁目１番４７	0100000134082-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考