鑑定評価書

令和8年1月15日　提出
千代田 5-13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

千代田 5-13

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　嶋田　幸弘

TEL.

鑑定評価額

190,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,700,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月8日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	1,180,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	千代田区岩本町２丁目１７２番３｢岩本町２－２－１０｣				②地積　(㎡)	112 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,480)
	1.2:1	事務所Ｓ7	中高層事務所ビル、共同住宅が建ち並ぶ商業地域	北東8m区道	水道、ガス、下水	岩本町 270m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 60 ｍ、南 90 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

中層の事務所ビル地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

幹線道路背後で中小規模の事
務所ビル等が建ち並ぶ商業地
域

街

路

８ｍ区道

交通

施設

岩本町駅南方

270m

法令

規制

商業
(100,480)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

成熟した中小規模の事務所ビルを中心とした商業地域であるが、築古の事務所ビルがマンション等へ建て替えら
れるケースが増えており、今後は住商混在地域へとシフトしていくものと思料される。

(3)最有効使用の判定

高層の事務所ビル地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,780,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,570,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、千代田区北東部やその周辺地区において、中小規模の事務所ビルを中心に共同住宅等も建ち並ぶ幹線道
路背後の商業地域全般である。典型的な需要者としては、自社利用を目的とした中小事業者、賃貸ビル業者、各種投資
家等、様々である。現況、築古の事務所ビルが多いが、都心接近性に優れることから住宅需要が増加している。比較的
規模の小さい土地が多く、取引価格帯は総額で数千万～数億円程度の取引が一応のボリュームゾーンとなっている。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の実態を反映している。収益価格は、最有効使用の建
物の建築・賃貸を想定した理論的価格であるが、建築費等や賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の
験証手段として有力である。鑑定評価額決定に際しては、市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量
の上、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり本件鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　千代田 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +1.9

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 3,200,000 円／㎡

[115.9]
100

100
[101.9]

100
[214.0]

[100.0]
100

1,700,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,430,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気回復基調のなか一部力強さに欠ける局面
も認められ、今後の国内外の動向に留意が必
要である。

従来業務系用途が中心であった当地域は、住
宅系用途への建替が増えつつあり、旺盛な用
地取得需要を背景に地価は引き続き上昇傾向
で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 +12.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +75.0
行政　　　　　　  +6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+18.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

千代田 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公８取１４ -312	千代田区		建付地	（　）	長方形	北西3m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,180)
b	ＴＫ１－公８取７ -303	千代田区		更地	（　）	正方形	東8.8m区道、北5.6m、南3.2m、三方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,500)
c	ＴＫ１－公８取１０ -301	千代田区		建付地	（　）	長方形	南11m区道、西7.9m、角地		商業地区計画等 (100,600)
d	ＴＫ１－公８取１３ -315	中央区		更地	（　）	不整形	西8m区道、南東3m、二方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,480)
e	ＴＫ１－公８取８ -302	中央区		貸家建付地	（　）	長方形	北東8m区道、南東8m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,576)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,313,921	100 [ 100.0]	[ 136.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,788,246	100 [ 103.3]	1,731,119	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,730,000
b	(　 ) 2,703,014	100 [ 100.0]	[ 125.6] 100	100 [ / ]	100 [ 97.7]	3,474,908	100 [ 188.7]	1,841,499		1,840,000
c	(　 ) 1,500,000	100 [ 100.0]	[ 128.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,865,534	100 [ 107.0]	1,743,490		1,740,000
d	(　 ) 1,637,938	100 [ 100.0]	[ 152.8] 100	100 [ / ]	100 [ 88.1]	2,840,828	100 [ 163.2]	1,740,703		1,740,000
e	(　 ) 1,698,563	100 [ 100.0]	[ 134.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.3]	2,063,531	100 [ 112.5]	1,834,250		1,830,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.64	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 +1.64	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.83	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.8	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +80.0
b	正常	％／月 +1.83	画地　　　　 -2.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.65	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 +1.65	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +60.0
d	正常	％／月 +1.60	画地　　　　 -11.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +1.89	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 +1.89	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,780,000 円／㎡]

千代田 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	21,778,560	6,879,752	14,898,808	9,229,600	5,669,208	（　0.9644） 5,467,384	（ 3.3 - 0.2 ） 3.1％
	⑧収益価格	176,367,226 円　　　　（　 1,570,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千代田 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	74.47	Ｓ7	452.57
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	600 ％	480 ％	112 ㎡	11.6 m x 9.7 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸しの事務所を想定した。

⑦有効率　 88.4 ％
の理由

高層事務所ビルの標準的な有効率を採用。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	69.65	70.3	48.94	4,000	195,760	6.0	1,174,560
							0.0	0
2～ 7	事務所	63.82	91.7	58.51	4,000	234,040	6.0	1,404,240
							0.0	0
～

～

～

計		452.57	88.4	400.00		1,600,000		9,600,000
								0

⑨年額支払賃料	1,600,000 円　×　12ヶ月　＝　 19,200,000 円
⑩a共益費（管理費）	756 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 3,628,800 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における類似不動産の共益費水準を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	22,828,800 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,141,440 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	21,687,360 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,600,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 91,200 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	21,778,560 円　　　　（　 194,451 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 4,020 円/㎡　月額支払賃料（　 4,000 円/㎡）　基準階 3 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

千代田 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	498,000 円	166,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	3,766,752 円	22,828,800　×　　　　 16.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 872,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,411,000 円	166,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	166,000 円	166,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	166,000 円	166,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,879,752 円　（　　　　　　 61,426 円／㎡）　　（経費率　　 31.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9644

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	166,000,000 円	設計監理料率　 350,000 円／㎡　×　 452.57 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0556	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0369 ×　 40 ％　＋　0.0517 × 30 ％　＋ 0.0845 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,229,600 円（　　　　　 82,407 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	21,778,560 円
②総費用	6,879,752 円
③純収益　①－②	14,898,808 円
④建物等に帰属する純収益	9,229,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,669,208 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,467,384 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,816 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 176,367,226 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,570,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

千代田 5-13　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	千代田区岩本町二丁目１７２番３	0100000095180-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 8 年地価公示）

令和8年1月11日　提出
千代田 5-13　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

千代田 5-13

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　松岡　貴史

TEL.

鑑定評価額

192,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,710,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月8日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	1,180,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月29日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	千代田区岩本町２丁目１７２番３｢岩本町２－２－１０｣				②地積　(㎡)	112 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,480)
	1.2:1	事務所Ｓ7	中高層事務所ビル、共同住宅が建ち並ぶ商業地域	北東8m区道	水道、ガス、下水	岩本町 270m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 60 ｍ、南 90 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

中層事務所ビルの敷地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 120 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

幹線道路背後で中小規模の事
務所ビル等が建ち並ぶ地域

街

路

８ｍ区道

交通

施設

岩本町駅南方

270m

法令

規制

商業
(100,480)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

中小規模の既存の中層事務所ビルを中心とする既成の商業地域として熟成しているが、今後は建替等により徐々
に高層化が進むものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層事務所ビルの敷地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,810,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,560,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

岩本町、東神田地区などを中心とする中、小規模の事務所ビル等が建ち並ぶ地域を同一需給圏と判定した。需要者は、
地元中堅企業、中小企業、マンション開発業者、ホテル事業者等と想定した。投資用マンションの開発が見受けられる
地域であるが、都心立地が見直されており、オフィスビル用地、ホテル用地の需要も堅調である。市場での中心価格帯
は、規模によるものの土地は総額で１億円程度から数億円台半ばまでが中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

格別なブランドイメージ等があるわけではなく地縁的選好性は働きづらいものの、都心中心部へのアクセスなど立地の
良さや総額の割安感などから買い進まれるケースも認められる。一方で、投資家の立場より収益価格をにらんで価格決
定されるケースも多いものとみられる。不動産売買市況は全般に堅調であり両試算価格を関連づけて鑑定評価額を表記
の通りと決定した。なお、鑑定評価額については代表標準地の公示価格との均衡に留意した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　千代田 5-5 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +1.9

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 3,200,000 円／㎡

[115.9]
100

100
[101.9]

100
[212.8]

[100.0]
100

1,710,000

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

日本を取り巻く様々な事象の影響により各種
経済指標は上下に振れ続けている。不動産関
連融資の金利動向が特に注視される。

土地の価格に特段の影響を及ぼすような新た
な地域要因は認められない。地価は上昇して
おり、賃料も安定的に推移すると予測する。

個別的要因に変動は認められない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　 +12.0
交通・接近　　　  +3.0
環境　　　　　　 +74.0
行政　　　　　　  +6.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+19.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

千代田 5-13　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公８取１４ -312	千代田区		建付地	（　）	長方形	北西3m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,180)
b	ＴＫ１－公８取１５ -308	千代田区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,360)
c	ＴＫ１－公８取９ -308	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南西6m区道、北西4m、角地		商業駐車場整備地区 (100,360)
d	ＴＫ１－公８取１３ -305	千代田区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北6.3m区道、東6.9m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,414)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,313,921	100 [ 100.0]	[ 136.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,788,246	100 [ 99.8]	1,791,830	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,790,000
b	(　 ) 1,469,335	100 [ 100.0]	[ 136.7] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,008,581	100 [ 120.9]	1,661,357		1,660,000
c	(　 ) 1,896,647	100 [ 100.0]	[ 152.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,809,984	100 [ 139.6]	2,012,883		2,010,000
d	(　 ) 1,623,382	100 [ 100.0]	[ 140.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.2]	2,088,692	100 [ 117.2]	1,782,160		1,780,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +1.64	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 +1.64	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +1.93	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +25.0
b	正常	％／月 +1.93	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +1.88	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +50.0
c	正常	％／月 +1.88	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +1.93	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 +1.93	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,810,000 円／㎡]

千代田 5-13　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	20,391,984	6,015,500	14,376,484	8,744,900	5,631,584	（　0.9645） 5,431,663	（ 3.4 - 0.3 ） 3.1％
	⑧収益価格	175,214,935 円　　　　（　 1,560,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

千代田 5-13　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	74.47	Ｓ7	452.57
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	600 ％	480 ％	112 ㎡	11.6 m x 9.7 m	前面道路：区道　 8.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸し事務所を想定した。

⑦有効率　 88.4 ％
の理由

小規模な事務所ビルとしては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	69.65	70.3	48.94	3,900	190,866	6.0	1,145,196
							0.0	0
2～ 7	事務所	63.82	91.7	58.51	3,900	228,189	6.0	1,369,134
							0.0	0
～

～

～

計		452.57	88.4	400.00		1,560,000		9,360,000
								0

⑨年額支払賃料	1,560,000 円　×　12ヶ月　＝　 18,720,000 円
⑩a共益費（管理費）	600 円／㎡　×　 400.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 2,880,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の同種建物の共益費水準により査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	21,600,000 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,296,000 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	20,304,000 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	9,360,000 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 87,984 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	20,391,984 円　　　　（　 182,071 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 3,920 円/㎡　月額支払賃料（　 3,900 円/㎡）　基準階 3 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

千代田 5-13　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	471,000 円	157,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	3,024,000 円	21,600,000　×　　　　 14.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 872,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,334,500 円	157,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	157,000 円	157,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	157,000 円	157,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 6,015,500 円　（　　　　　　 53,710 円／㎡）　　（経費率　　 29.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9645

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	157,000,000 円	設計監理料率　 330,000 円／㎡　×　 452.57 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0557	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0369 ×　 40 ％　＋　0.0518 × 30 ％　＋ 0.0846 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	8,744,900 円（　　　　　 78,079 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	20,391,984 円
②総費用	6,015,500 円
③純収益　①－②	14,376,484 円
④建物等に帰属する純収益	8,744,900 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,631,584 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,431,663 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,497 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 175,214,935 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,560,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

千代田 5-13　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	千代田区岩本町二丁目１７２番３	0100000095180-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考