別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
印西 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
印西 -3 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 結城 勝彦   TEL.
鑑定評価額 5,150,000 円  1㎡当たりの価格 39,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印西市大森字西埜原3422番31
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 木下

770m
(2)



①範囲 東    80 m、西    95 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
木下駅南西方

770m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
JR成田線沿線の一般住宅やアパートが建ち並ぶ住宅地域。地域要因に特段の変動は無く当面現状維持にて推移
するものと予測する。郊外住宅地の堅調な需要を背景に地価は上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は印西市を中心にJR成田線沿線に存する住宅地域である。需要者は周辺市を含む地元の一次取得者層、買
替層等が中心であり圏外からの参入は少ない。標準地周辺は一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、郊外住宅地の堅調
な需要を背景に中古住宅等の取引が回復しつつある。取引価格帯としては、土地は130㎡程度で500万円~700
万円程度、中古戸建住宅は規模や築年数によるが1,000万円台の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏においては自用目的の取引が中心であり、市場の実態を反映した取引事例を多数収集し得たため、実証的で
規範性の高い比準価格を得られた。一方、鉄道利便性の劣る住宅地域で賃貸需要が弱く経済合理的な収益が期待できる
賃貸経営の想定が困難であるため、収益還元法は適用しなかった。適用手法は1手法に留まったが規範性の高い試算価
格が得られたため、比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 印西 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,300 円/㎡
[104.8]
100
100
[104.0]
100
[ 95.0]
[100.0]
100
39,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
印西市の人口は上昇傾向にて推移し、高齢化
率は県平均を下回っている。取引価格は千葉
NT地区等の住宅地域で上昇基調が継続して
いる。

JR成田線沿線の既成住宅地域。地域要因に
変動は無いが、郊外住宅地の堅調な需要を受
けて地価は上昇基調にある。


個別的要因に変動は無い。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.9 %  %
3 試算価格算定内訳 印西 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26106
8611
-301
印西市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




1低専

(70,150)
b 26106
8611
-403
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 西6.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 26106
8611
-404
印西市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西4.5m市道
、北東4.5m、
角地



1住居
高度地区1種
(70,180)
d 26106
8611
-8
印西市

更地


  
(           ) 
袋地等 東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e 26106
8611
-304
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,632  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

46,795 
100
[ 105.0]

44,567 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,600 
b (            
42,482  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,732 
100
[ 109.2]

39,132 

39,100 
c (            
44,929  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

43,786 
100
[ 111.1]

39,411 

39,400 
d (            
33,814  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

35,092 
100
[  88.1]

39,832 

39,800 
e (            
33,026  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

32,397 
100
[  85.5]

37,891 

37,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,300 円/㎡]  



印西 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心にアパートも見られる地域であるが、鉄道利便性の劣る住宅地域で賃貸需要も乏しく、経済的合
理的な収益が期待できる賃貸経営の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 印西 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  印西市大森字西埜原3422番31
0423000352258-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
印西 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
印西 -3 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 桑田 康彦   TEL.
鑑定評価額 5,170,000 円  1㎡当たりの価格 39,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
印西市大森字西埜原3422番31
②地積
 (㎡)
131  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 木下

770m
(2)



①範囲 東    80 m、西    95 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
木下駅南西方

770m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後も現状を維持すると予測する。地価水準については、長期の価格
調整による相対的な割安感が生じていることから、今後も上昇傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            39,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね印西市内のJR成田線沿線の住宅地域。需要者の中心は地縁性を有する一次取得者あるいは買換取得
者等であり、同一需給圏外からの流入者は比較的に少ない。周囲では小規模なミニ開発があるほかは大量の宅地供給は
なく、熟成した住宅地でもあり需要は弱含みから横這い傾向となっている。土地は130㎡程度で500万円程度、中
古の戸建物件で1,000~1,200万円程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用を目的とした取引が中心であり、類似地域等において信頼性のある土地事例を収集し得た。一方で、近隣地域は戸
建住宅を中心にアパートも見られる住宅地域であるが、鉄道利便性の劣る住宅地域で賃貸需要も弱く、収益が期待でき
る賃貸住宅の想定が困難であるため、収益価格を試算しなかった。以上より、市場価格を反映した比準価格を採用し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 印西 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         37,300 円/㎡
[105.1]
100
100
[104.0]
100
[ 95.0]
[100.0]
100
39,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
印西市は、人口は増加傾向で、高齢化率は県
と比較して低い。NT内の需給動向は変わら
ず高く、NT外においても地価の上昇基調が
強まっている。

最寄駅に近接する住宅地であるが、地域要因
の特別な変動は見られない。地価については
以前は弱含みであったが、近年は上昇基調が
強まっている。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 印西 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26106
5290
-420
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南東3m、
二方路



1低専
建築協定
(50,100)
b 26106
5290
-415
印西市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1低専
建築協定
(60,100)
c 26106
5290
-23
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
d 26106
5290
-22
印西市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
建築協定
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,009  
100
[ 100.0]
[ 109.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

41,291 
100
[  97.7]

42,263 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,300 
b (            
39,613  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

37,545 
100
[  96.6]

38,866 

38,900 
c (            
40,835  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

41,035 
100
[ 106.6]

38,494 

38,500 
d (            
40,204  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,086 
100
[ 105.0]

38,177 

38,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境      +5.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      39,500 円/㎡]  



印西 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心にアパートも見られる住宅地域であるが、鉄道利便性の劣る住宅地域で賃貸需要も弱く、収益が
期待できる賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 印西 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  印西市大森字西埜原3422番31
0423000352258-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考