令和8年1月15日　提出 袖ケ浦 -7　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   袖ケ浦 -7 千葉県 千葉第８ 氏名  不動産鑑定士　鈴木　京子   TEL.

鑑定評価額 9,910,000 円  １㎡当たりの価格 47,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 36,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月9日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 袖ケ浦市蔵波字牧場４０７１番１９７ ②地積 　(㎡) 209   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,150) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 区画整然とした住宅 地域 北東6m市道 水道、ガス、下水 袖ケ浦 2.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   130 ｍ、西     0 ｍ、南    30 ｍ、北   130 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.5 ｍ、奥行　約　　  15.5 ｍ、規模　　       209 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　　　６ ｍ市道 交通 施設 袖ケ浦駅北東方 2.2km 法令 規制 １低専 (60,150) ⑤地域要因の将 　来予測 最寄り駅から離れた区画整然とした住宅地域であり、近隣地域において格別の変動要因はなく、当面は現状を維 持するものと予想される。一定の需要がみられ、地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     47,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、ＪＲ内房線「長浦」及び「袖ケ浦」を駅勢圏とする住宅地域である。中心的な需要者は、都心、千葉市 方面へ通勤する一次取得者層が多い。近隣地域は、最寄り駅からは徒歩圏外にあるが、区画整然とした住環境の良好な 住宅地域であり、一定の需要がみられる。価格水準は、標準地規模の土地で１，０００万円前後の物件が取引の中心と なっている。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、第１種低層住居専用地域に指定された住宅地域で、主たる需要者は、自己使用目的で取引することが一般 的であり、また、交通接近条件等より投資採算性の観点から新規に共同住宅の建築を想定することは実現性に乏しいた め、収益価格は試算しなかった。そこで、取引事例に基づき、現実の市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準 地と比較検討した価格との均衡を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　袖ケ浦 -6                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     66,000 円／㎡ [105.6] 100 100 [101.0] 100 [147.3] [101.0] 100 47,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     45,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市内の住宅需要は、袖ケ浦駅前地区の発展に より、袖ケ浦駅圏では強い一方、郊外や調整 区域内では弱く、住環境等の優劣による二極 化が見られる。 最寄り駅徒歩圏外に位置する居住環境の良好 な住宅地域で、近隣地域の地域要因に特段の 変化は認められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +43.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +5.3 ％  ％