別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
四街道 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -15 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 小塚 隆雄   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 59,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市鷹の台2丁目22番15
「鷹の台2-22-15」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 都賀

5.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.2 m、奥行 約    15.0 m、規模         182 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
都賀駅東方

5.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
特段変化の要因は見当たらない。駅徒歩圏外に所在するが、区画整然とした閑静な住環境にあり、スーパーにも
比較的近く、需要は堅調である。今後の地価は上昇で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四街道市及び近隣市区の住宅地域で、特に都賀駅を最寄駅とする地域に代替性が認められる。需要者は市
内および若葉区在住の一次取得者が中心で圏外からの流入は少ない。駅徒歩圏外に所在するものの、区画整然とした閑
静で良好な住環境にあり、需給は概ね安定している。需要の中心なる価格帯は土地180㎡の場合には11百万円前後
であり、新築戸建の供給は少なく、中古戸建は一様ではないが概ね20百万円前後が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、駅徒歩圏外の戸建住宅を中心とする地域で賃貸需要は弱含みであり、長期安定的な賃貸運営は困難と判断
し、収益還元法の適用は断念した。一方、比準価格は、同一需給圏内において実際に成約した事例にて比準しており、
実証的で信頼性は高い。よって、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、上記のとおり鑑定評価額
を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,600 円/㎡
[105.9]
100
100
[102.0]
100
[ 81.1]
[101.0]
100
59,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四街道市の直近1年の人口はほぼ横ばい。高
齢化率は千葉県平均を若干上回る。令和7年
の土地取引件数は概ね堅調に推移している。


特に地域要因に変動はない。鷹の台地区の直
近1年の人口は減少している。地価は上昇傾
向を示す。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26106
6487
-310
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 26106
6487
-328
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 26106
6487
-411
四街道市

建付


  
(           ) 
不整形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
d 26106
6487
-23
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 26106
6487
-45
四街道市

建付


  
(           ) 
不整形 北西12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,000  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,882 
100
[ 101.0]

59,289 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

59,900 
b (            
58,217  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,159 
100
[ 100.0]

58,159 

58,700 
c (            
50,114  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

57,142 
100
[  99.4]

57,487 

58,100 
d (            
63,211  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

61,972 
100
[  88.7]

69,867 

70,600 
e (            
49,718  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

51,932 
100
[ 105.6]

49,178 

49,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      -3.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.5 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -8.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.79 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,000 円/㎡]  



四街道 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から徒歩圏外の第一種低層住居専用地域内の住宅地域で、アパート等の賃貸住宅の需要は極めて乏しく
、戸建住宅の賃貸市場も形成されていないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 四街道 -15 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  四街道市鷹の台二丁目22番15
0401000465816-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
四街道 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -15 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 米元 豊   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 59,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
45,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市鷹の台2丁目22番15
「鷹の台2-22-15」
②地積
 (㎡)
182  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 都賀

5.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    80 m、南    50 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
都賀駅東方

5.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
熟成の進む住宅地域で地域要因の変化は認められず、当面は現状の土地利用状況のまま推移するものと予測する
。調整区域の分譲価格や千葉市内の周辺住宅地の地価上昇を受け、地価はやや強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武本線及び千葉都市モノレール沿線の住宅地域一円である。需要者は四街道市及び千葉市等の近隣
市在住の一次取得者が中心である。隣接する市街化調整区域の吉岡地区では活発に宅地開発が行われているが、熟成の
進む本件住宅団地では新たな宅地の供給はなく、中古住宅が取引の中心となっている。価格帯は総額1500~200
0万円程度で建物の管理状態の良否により幅がある。また、地価は周辺住宅地の価格上昇を受け上向きとなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域を含む周辺地域は戸建住宅用に開発された駅徒歩圏外の住宅地域で共同住宅は見受けられないため、収益還元
法は適用を断念した。居住の快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、近傍の取引価格の
水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、実証的で説得性の高い比準価格を採用して鑑定評価額
を上記のとおり決定した。なお、代表標準地の価格から検討した価格とは均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,600 円/㎡
[105.9]
100
100
[102.0]
100
[ 81.1]
[101.0]
100
59,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           56,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四街道市の人口と世帯数及び土地取引件数は
概ね横這いから微増傾向で推移。一次取得者
層の若い世代の需要は依然として堅調である


駅徒歩圏外の大規模開発による住宅団地で地
域要因に大きな変動は見られない。中古住宅
の取引が中心で良好な住環境を背景に、地価
は強含みである。

個別的要因に変動はなく、市場における競争
力にも変化はない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.4 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26106
6487
-328
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
b 26106
6487
-310
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 26106
6487
-30
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.8m市道
、南西5.8m、
角地



1低専

(60,100)
d 26106
6487
-307
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東4m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,217  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

58,159 
100
[ 100.0]

58,159 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

58,700 
b (            
60,000  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,882 
100
[ 101.0]

59,289 

59,900 
c (            
36,992  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

35,556 
100
[  62.0]

57,348 

57,900 
d (            
79,286  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

73,351 
100
[ 125.4]

58,494 

59,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.79 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -38.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  +10.0 環境     +14.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,000 円/㎡]  



四街道 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から徒歩圏外の戸建住宅用に開発された住宅団地で、地区計画により3戸以上の共同住宅等の建築は規
制されており、収益が期待できる賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 四街道 -15 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  四街道市鷹の台二丁目22番15
0401000465816-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考