別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
四街道 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -13 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 中島 毅   TEL.
鑑定評価額 7,950,000 円  1㎡当たりの価格 47,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市つくし座3丁目150番31
「つくし座3-12-2」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 四街道

2.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    15.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
m市道
交通

施設
四街道駅北東方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からは距離があるものの、住環境良好な住宅団地であり、供給が限定的な四街道駅勢圏の住宅地において
、価格の相対的低廉性から、地価は今後当面は上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、四街道市及び周辺市のJR総武本線沿線の住宅地域である。最寄駅からは距離があるものの住環境良好
な住宅団地であり良好な住環境を志向する一定の需要が存在する。需要者の中心は市内居住の一次取得者層であり、周
辺市からの転入者は少ない。170㎡程度の住宅地の総額は800万円程度、中古の戸建住宅の総額は1,000万円
台程度が需要の中心である。築古の中古住宅や建物取壊し前提の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の建ち並ぶ住宅団地であり、収益目的の土地取引は想定し難い為、収益還元法の適用は見送った。自己使用目
的が取引の中心になるものと想定され、同一需給圏内の取引事例から規範性のある比準価格が求められたので、これを
標準として、代表標準地価格から検討した価格との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,600 円/㎡
[106.6]
100
100
[102.0]
100
[100.9]
[101.0]
100
47,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四街道市の人口は微増傾向が続いている。土
地取引件数は概ね横這い傾向で堅調に推移し
ている。


四街道市内の住宅地の地価は利便性・住環境
の優劣による二極化傾向にあり、つくし座3
丁目の住宅地の地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -3.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.2 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26106
5319
-47
四街道市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 26106
5319
-447
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 26106
5319
-306
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 26106
5319
-425
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.6m市道
、北西4.6m、
角地



1低専

(60,100)
e 26106
5319
-26
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
南西4.5m、
角地



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,350  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

67,950 
100
[ 102.0]

66,618 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

67,300 
b (            
50,000  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,683 
100
[ 117.6]

43,948 

44,400 
c (            
54,688  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

53,952 
100
[ 116.2]

46,430 

46,900 
d (            
46,307  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 106.1]

53,606 
100
[ 112.2]

47,777 

48,300 
e (            
68,369  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

67,639 
100
[ 137.9]

49,049 

49,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
c 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +15.0
d 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,300 円/㎡]  



四街道 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地であり、戸建の貸家も転勤等の特殊な事情によるものが中心で、収益が期待で
きる賃貸住宅の想定が困難である為、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 四街道 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  四街道市つくし座三丁目150番31
0401000506611-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
四街道 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -13 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 鈴木 邦幸   TEL.
鑑定評価額 7,980,000 円  1㎡当たりの価格 47,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市つくし座3丁目150番31
「つくし座3-12-2」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西5m市道 水道、ガス、下水 四街道

2.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南    30 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.3 m、奥行 約    14.9 m、規模         168 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、 5m
市道
交通

施設
四街道駅北東方

2.1km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅徒歩圏外の区画整然とした中規模住宅地域で当面の間は現状の土地利用状況で推移するものと予測する。
相対的割安感から需要増が見られ地価は上昇傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は四街道市及び隣接市のJR総武本線沿線の戸建住宅地域である。需要者の中心は四街道市に居住する一次
取得者で圏外からの転入も一部見られる。最寄駅徒歩圏外ではあるが小学校、複数の公園が所在し良好な住環境を有し
ており相対的に価格水準の低い当該地域の需要が増加している。取引の中心となる価格帯は土地は170㎡程度で80
0万~1,000万円程度、新築戸建住宅は2,000万円台前半~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自己使用目的の戸建住宅を中心とした住宅地域である。近隣地域は最寄駅徒歩圏外の第一種低層住居専用地
域でありその地域的特性、容積率等から判断して収益目的の土地取引は想定し難いため収益還元法は適用しなかった。
拠って市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地、前年価格水準、市場の需給動向を踏まえ、鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,600 円/㎡
[105.9]
100
100
[102.0]
100
[100.6]
[101.0]
100
47,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四街道市の人口は概ね横這い、高齢化率は千
葉県をやや上回る。土地取引件数は概ね横這
いで地価は全体的に上昇。


最寄駅徒歩圏外の中規模一般住宅地域で地域
要因に格別な変動はないが相対的な割安感か
ら地価は上昇傾向が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -6.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.6 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26106
5319
-447
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 26106
5319
-306
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 26106
5319
-425
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.6m市道
、北西4.6m、
角地



1低専

(60,100)
d 26106
6487
-7
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 26106
6487
-414
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,000  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,683 
100
[ 102.0]

50,670 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

51,200 
b (            
54,688  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

53,952 
100
[ 102.0]

52,894 

53,400 
c (            
46,307  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 106.1]

53,606 
100
[ 108.0]

49,635 

50,100 
d (            
33,535  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.5]

35,103 
100
[  92.2]

38,073 

38,500 
e (            
44,455  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,850 
100
[ 104.0]

44,087 

44,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境      +7.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.52 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -3.0
画地      +0.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.52 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,500 円/㎡]  



四街道 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅等の建ち並ぶ既成の住宅地であり、戸建の貸家も転勤等の特殊な事情によるものが中心で、収益が期待
できる賃貸住宅の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 四街道 -13 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  四街道市つくし座三丁目150番31
0401000506611-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考