令和8年1月15日　提出 君津 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   君津 9-1 千葉県 千葉第９ 氏名  不動産鑑定士　松島　孝悟   TEL.

鑑定評価額 21,900,000 円  １㎡当たりの価格 20,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 16,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 君津市人見字高山１０２０番３ ②地積 　(㎡) 1,095   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工業 (60,200) （その他） 1.2:1 事務所兼倉庫 Ｓ2 鉄鋼関連の工場、倉 庫等が混在する工業 地域 北9m市道 水道 青堀 2.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   150 ｍ、南    60 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 中小工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  35.0 ｍ、奥行　約　　  30.0 ｍ、規模　　     1,050 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ９ｍ市道 交通 施設 青堀駅北東方 2.1km 法令 規制 工業 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 幹線道路背後の工場、倉庫が建ち並ぶ工業地域で、近隣地域において格別の変動要因は無く、当面は現況のまま 推移するものと予想される。交通接近性に優り、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 中小工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     20,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、君津市及び周辺市町村の工業地域である。中心的な需要者は、製造及び物流関連等の企業であり、画地 規模や立地条件等の優る倉庫地、工場地については需要は増加している。同一需給圏内の工場地の取引は少なく、取引 事例からの的確な価格帯及びその動向は把握しづらいが、事業者の経済環境や工業地の価格を決定する諸要因等を考慮 し、価格は上昇傾向で推移しているものと判断した。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、工場・倉庫等を中心とする工業地域である。大規模埋め立てを単独で実施することは非現実的であり、ま た、主たる需要者は自己使用目的で取引することが一般的であることから、収益性についても企業経営という側面から の要素が強く、今回は原価法及び収益還元法は採用しなかった。従って、広範囲に収集した事例に基づく比準価格を標 準とし、取引市場の動向等も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     19,700 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 君津市の工場地は、街路・交通接近条件等の 良好な地域における倉庫用地を主として需要 は堅調に推移している。 中小規模の工場地として成熟しており、近隣 地域の地域要因に特段の変化は認められない 。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.5 ％  ％