令和8年1月15日　提出 我孫子 -20　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   我孫子 -20 千葉県 千葉第５ 氏名  不動産鑑定士　永井　宏治   TEL.

鑑定評価額 10,700,000 円  １㎡当たりの価格 88,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 66,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 我孫子市栄１４２７番４０ ｢栄２３－５｣ ②地積 　(㎡) 122   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (60,150) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅が 建ち並ぶ住宅地域 北3.6m市道 水道、ガス、下水 我孫子 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    60 ｍ、南    70 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.0 ｍ、奥行　約　　  12.5 ｍ、規模　　       122 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北３．６ｍ 市道 交通 施設 我孫子駅東方 1.7km 法令 規制 １低専 (60,150) ⑤地域要因の将 　来予測 我孫子駅からやや距離のある住宅地域であるが、住宅地として成熟しており、今後も安定的に推移していくと思 料される。特段の地域要因の変動はなく、地価は今後微増傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     88,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は我孫子市内の各沿線駅から距離のあるバス便の住宅地域である。居住環境としては街路が狭く、駅から遠 いことから需要は乏しかったが、昨今は需要が回復しつつある。需要者は我孫子市及び隣接市に居住し、都心へ通勤す る３０～４０代の一次取得者層である。土地は標準的画地規模で１，０００～１，２００万円前後、土地建物で２，５ ００～３，０００万円程度が需要の中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は　中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、自己利用目的の取引が多く居住の快適性や利便性が重視さ れる。賃貸物件は収益性が低いことから投資目的とした不動産の需要はほぼ見込めないため、収益還元法は適用しない 。したがって、市場を反映した取引事例比較法による比準価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡を 考慮し、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　我孫子 -24                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +5.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    100,000 円／㎡ [107.3] 100 100 [105.0] 100 [116.1] [100.0] 100 88,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     82,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は緩やかに回復している。物価上昇、米 国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響 に十分注意する必要がある。 最寄駅からやや距離のあるの住宅地域であり 、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状 維持で推移すると予測される。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +2.0 交通・接近　　　 +10.0 環境　　　　　　  +3.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +7.3 ％  ％