別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
市原 9-8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 9-8 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 結城 敏勝   TEL.
鑑定評価額 121,000,000 円  1㎡当たりの価格 50,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市姉崎海岸103番
②地積
 (㎡)
2,386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1.2:1
倉庫、事務所兼作業

S4
事務所、倉庫等が混
在する流通業務地域
北西8m市道 水道 姉ケ崎

1.2km
(2)



①範囲 東    45 m、西   150 m、南    75 m、北    35 m ②標準的使用 倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    51.9 m、奥行 約    46.0 m、規模       2,386 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
姉ケ崎駅西方

1.2km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の倉庫・営業所が混在する工業地域で、当面は現状の利用が維持されるものと予測する。流通業務施設
の需要は堅調で、地価水準は、引き続き上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中小工場・倉庫地域等を中心に、市原市から木更津市の臨海工業地域を含む。需要者は地元企業及び中小
規模の工場事業者が中心で、県内外の企業からも需要が存在する。熟成度の高い中小工場地域で、倉庫及び営業所等の
需要は多い。供給が少ないこともあり、取引も少ない状況に変化している。画地規模等により取引価格は個別に形成さ
れる傾向にあるため、取引の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的での工場、倉庫、流通業務関連施設等を中心とする工業地域であり、賃貸市場は形成されていないため、
収益還元法は適用しなかった。比準価格は多数の取引事例の中から事例を採用して試算したもので、現下の不動産市場
の実態を反映した実証的な価格で、売手・買手双方にとっての意思決定の基準となる価格である。従って、比準価格を
採用し、代表標準地との検討を踏まえ均衡にも留意し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[112.0]
100
100
[102.0]
100
[ 99.9]
[100.0]
100
50,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は米国の通商政策による影響がみられる
ものの、緩やかに回復しているが、金融資本
市場の変動等の影響に引き続き注意する必要
がある。

姉ケ崎駅及び五井駅に近接する中小規模の工
場・倉庫地等は、需要及び取引ともに堅調な
状況が続いている。


特段の個別的要因の変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.2 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 9-8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26108
5859
-23
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12.4m市
道、中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 26108
9287
-204
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西19m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
c 26108
9287
-221
市原市

更地


  
(           ) 
長方形 西9m市道、
中間画地




準工
特別工業地区
(60,200)
d 26108
9287
-703
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北東20m県道、
南東8m、角地




準工

(70,200)
e 26108
7566
-1007
木更津市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
北6.5m、
二方路



準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,926  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,319 
100
[  94.9]

50,916 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,900 
b (            
52,930  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,223 
100
[ 115.7]

50,322 

50,300 
c (            
39,735  
100
[ 100.0]
[ 111.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

44,106 
100
[  86.9]

50,755 

50,800 
d (            
40,938  
100
[ 100.0]
[ 113.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

44,057 
100
[  86.5]

50,933 

50,900 
e (            
40,964  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,892 
100
[  85.5]

50,166 

50,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +2.0 環境     -20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,600 円/㎡]  



市原 9-8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場、倉庫、流通業務施設等を中心とする工業地域であり、賃貸市場が形成されていないことから適
正な賃料水準を見出すのが困難であるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 9-8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市姉崎海岸103番
0408000058911-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
市原 9-8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 9-8 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 中田 敏之   TEL.
鑑定評価額 120,000,000 円  1㎡当たりの価格 50,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
36,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市姉崎海岸103番
②地積
 (㎡)
2,386  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1.2:1
倉庫、事務所兼作業

S4
事務所、倉庫等が混
在する流通業務地域
北西8m市道 水道 姉ケ崎

1.2km
(2)



①範囲 東    45 m、西   150 m、南    75 m、北    35 m ②標準的使用 倉庫地
③標準的画地の形状等 間口 約    51.9 m、奥行 約    46.0 m、規模       2,386 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
姉ケ崎駅西方

1.2km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模の倉庫及び事務所が混在する成熟した流通業務地域で、臨海部工業地への需要増と供給不足を背景に、当
面は現状利用を維持しつつ、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 倉庫地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は千葉市・市原市・袖ケ浦市等の臨海部及び内陸部に広がる工業地域一帯であり、特に臨海部の準工業地域
との代替競争関係が強い。需要者は製造業及び流通業務系の事業用地を求める地元企業が中心であるが、県外事業者の
進出意欲も根強く、準工業地域の希少性を背景に地価は上昇傾向にある。他方、工業地は画地条件や建物規模・仕様が
業種により大きく異なり、価格水準に幅があるため、明確な中心価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自己使用目的の取引が中心で賃貸倉庫は僅少であり、用途・規模の多様性もあって賃貸市場は未成熟で賃料
水準の把握が困難なことから、収益還元法は適用しない。市場参加者である事業者は、近隣の売買事例水準及び立地・
搬出入の利便性等を重視して取得判断を行うのが通例であり、これらを反映した比準価格は実証性及び説得力が高い。
以上より、本件では比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格との均衡にも留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,000 円/㎡
[112.0]
100
100
[102.0]
100
[ 99.9]
[100.0]
100
50,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業収益は改善し、業種の多様性及び立地条
件を背景に市内の工業・流通業務地の需要は
旺盛だが、供給不足が継続している。


姉ケ崎駅圏の国道16号背後に位置する中小
工場・倉庫地を主体とする熟成した工業地域
で、供給不足を背景に需要は強含み、地価は
上昇傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+12.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 9-8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26108
5859
-123
市原市

更地


  
(           ) 
長方形 南西9m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 26108
9287
-204
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西19m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
c 26108
5859
-23
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東12.4m市
道、中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
d 26108
5818
-249
市原市

その


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
北東8m、
北西8m、
三方路


準工
特別工業地区
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,140  
100
[ 100.0]
[ 111.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,825 
100
[ 125.8]

50,735 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

50,700 
b (            
52,930  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

58,223 
100
[ 107.1]

54,363 

54,400 
c (            
43,926  
100
[ 100.0]
[ 110.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,319 
100
[  95.9]

50,385 

50,400 
d (            
83,724  
100
[ 100.0]
[ 111.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

91,201 
100
[ 150.0]

60,801 

60,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.90 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+1.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +50.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,500 円/㎡]  



市原 9-8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の工場、倉庫、流通業務施設等を中心とする工業地域であり、賃貸市場が形成されていないことから適
正な賃料水準を見出すのが困難であるため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 9-8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市姉崎海岸103番
0408000058911-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考