令和8年1月15日　提出 市原 9-1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   市原 9-1 千葉県 千葉第８ 氏名  不動産鑑定士　広瀬　祥之   TEL.

鑑定評価額 298,000,000 円  １㎡当たりの価格 30,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 市原市八幡海岸通４７番 ②地積 　(㎡) 9,938   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 工専 (60,200) （その他） 1:1 工場 中規模工場の多い海 岸埋立地の工業地域 南東8m市道 水道、ガス 八幡宿 1.8km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   200 ｍ、西   100 ｍ、南   200 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 工場地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  98.9 ｍ、奥行　約　　 100.8 ｍ、規模　　     9,938 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ８．０ｍ市道 交通 施設 八幡宿駅北西方 1.8km 法令 規制 工専 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 今後も現状である臨海型の工場地域として推移するものと予測する。工場地域の集積度に大きな変動はないもの と思われる。 (3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     30,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 ①同一需給圏：広く千葉県内の臨海型工業地域及び内陸型工業地域。②需要者の属性：千葉県内の買主は約７９．３％ （うち市内は約５８．７％）、取引件数は増加、取引面積は減少。③需給動向：建物付きの取引が主流であり、更地の 取引も散見されるが、高値の取引も多くみられる。④中心価格帯：更地で坪当たり１０万円程度が需要の中心と判断さ れる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は自己使用ニーズの高い臨海型の工場地である。工場の確実な賃貸ニーズを見込むことは困難であるため、 収益価格の試算は割愛した。本件では、実証的な比準価格を採用し、代表標準地を規準とした価格を参酌し、直近の不 動産市場の動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　市原 9-4                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     25,600 円／㎡ [107.8] 100 100 [100.0] 100 [ 91.9] [100.0] 100 30,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     27,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 住宅建設は弱含み、新設住宅着工戸数は増加 、個人消費は持ち直しの動き、設備投資は緩 やかに持ち直し、生産は横ばい、消費者物価 は上昇。 臨海型の工場地域であり、特別な変動はない が、市原市における工業団地の地価は継続し て上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　  -5.0 環境　　　　　　  -7.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +7.9 ％  ％