別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
市原 -53 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -53 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 中田 敏之   TEL.
鑑定評価額 3,510,000 円  1㎡当たりの価格 23,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市海士有木字司馬農1677番7外
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する住宅地域
北4.5m未舗装私道 水道 海士有木

540m
(2)



①範囲 東    10 m、西    10 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.1 m、奥行 約    13.6 m、規模         152 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.5m未舗装私道
交通

施設
海士有木駅南方

540m
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の市街化調整区域で県道背後に戸建住宅等が見られる地域である。駅徒歩圏に存するが人口減少下、小湊鐵
道は本数少なく、通勤通学利便性に劣るため需要は伸び悩み、地価は当面弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市原市内の小湊鐵道沿線の一般住宅地域で、上総村上駅~上総牛久駅勢圏が中心である。需要者は自己居
住目的の地元関係者が主で、圏外需要は少なく、地縁的選好性及び親族間取引が多い。標準地周辺の三和地区は人口減
少が継続し宅地需要は弱く、運行本数の少ないローカル線で通勤通学利便性にも劣るため取引は限定的で、地価は弱含
みで推移している。中心価格帯は150㎡の土地で350万円程度、新築戸建住宅で2,000万円台中盤である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は市街化調整区域内における自己使用目的の戸建住宅地域に存する。地域の標準的な画地条件及び行政上の
規制等を踏まえると、共同住宅の想定は非現実的であるため、収益還元法は試算しない。主に居住の快適性が重視され
、需要者は取引相場を参考に意思決定を行う。本件では類似地域で信頼性の高い取引事例を収集できたことから、現実
の市場性を適切に反映する比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,600 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[ 51.7]
[100.0]
100
23,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小湊鐵道沿線は中心市街地への接近性及び交
通利便性が劣後し、需要者の選好は弱く住宅
地需要の回復は限定的で、地価は下落基調が
続いている。

郊外の市街化調整区域は人口減少で需要が低
迷している。駅徒歩圏もローカル線で本数が
少なく通勤通学利便性に劣り、地価は弱含み
が継続している。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -7.0
環境       -46.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -53 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26108
9287
-705
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
b 26108
9520
-30
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m未舗装私
道、中間画地




「調区」 

(60,100)
c 26108
9287
-63
市原市

更地


  
(           ) 
不整形 南西11m県道、
北2.5m、角地




「調区」 

(60,100)
d 26108
5859
-111
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m私道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
e 26108
5160
-37
市原市

底地


  
(           ) 
長方形 北東7.2m市道
、中間画地




「調区」 

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,992  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,742 
100
[ 106.5]

23,232 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,200 
b (            
24,400  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

24,229 
100
[ 105.5]

22,966 

23,000 
c (            
21,830  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

23,967 
100
[ 101.7]

23,566 

23,600 
d (            
19,264  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

18,703 
100
[  87.6]

21,350 

21,400 
e (      20,778
20,778  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

20,778 
100
[  95.8]

21,689 

21,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,100 円/㎡]  



市原 -53 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地中心から離れた市街化調整区域内の戸建住宅地域で、行政上の規制もあり、共同住宅の建築の想定は非現
実的であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 -53 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市海士有木字司馬農1677番7
0408000035367-0000
2  市原市海土有木字司馬農1677番25
0408000035385-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
市原 -53 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -53 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 木村 ゆり   TEL.
鑑定評価額 3,510,000 円  1㎡当たりの価格 23,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6)


[令和 年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市海士有木字司馬農1677番7外
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅と農家住宅
が混在する住宅地域
北4.5m未舗装私道 水道 海士有木

540m
(2)



①範囲 東    10 m、西    10 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.1 m、奥行 約    13.6 m、規模         152 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m未舗装私道
交通

施設
海士有木駅南方

540m
法令

規制
「調区」 
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
古くからの住宅地域であり、地域要因の変化は認められない。需要が乏しいため、地価は下落傾向で推移するも
のと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市原市内の小湊鐵道沿線の住宅地域であり、特に市街化調整区域内との代替競争関係が強い。需要者は
市内の一次取得者が中心で、地縁的選好性を有する者が多く、圏外からの流入は少ない。近隣地域は駅徒歩圏であるが
市内中心部から離れているため需要が乏しく、地価は下落傾向である。市街化調整区域では画地規模にばらつきが大き
いものの、需要の中心価格帯は150㎡程度の土地で350万円程度、新築戸建住宅は2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸需要が少ない市街化調整区域内の住宅地域で、公法上の規制もあって賃貸住宅の想定が非現実的であるため、収益
価格は試算しなかった。当地域は居住の快適性を重視する住宅地域であるため、近隣の取引価格の水準を指標として意
思決定されることが一般的と認められるので、比準価格は高い説得力を有する。以上より、市場の実態を反映する実証
的な比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,600 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[104.0]
100
[ 52.7]
[100.0]
100
22,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市原市の人口は減少傾向であるが、市内の住
環境の良好な宅地の需要は旺盛であり、郊外
にも波及効果が見られる。


市街化調整区域内の住宅地域であり、地域要
因に特段の変動はない。需要も供給も少ない
状況が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -7.0
環境       -45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -53 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26108
9520
-30
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3m未舗装私
道、中間画地




「調区」 

(60,100)
b 26108
9287
-38
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
c 26108
9287
-234
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
東4m、西4m、
三方路



「調区」 

(60,100)
d 26108
9287
-705
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,400  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

24,229 
100
[ 104.6]

23,163 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

23,200 
b (            
18,144  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

17,875 
100
[  79.1]

22,598 

22,600 
c (            
31,551  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

29,160 
100
[ 126.2]

23,106 

23,100 
d (            
25,992  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

24,742 
100
[ 105.5]

23,452 

23,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -11.0 環境     -12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,100 円/㎡]  



市原 -53 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街地中心から離れた市街化調整区域内の戸建住宅地域で、行政上の規制もあり、共同住宅の建築の想定は非現
実的であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 -53 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市海士有木字司馬農1677番7
0408000035367-0000
2  市原市海土有木字司馬農1677番25
0408000035385-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考