令和8年1月15日　提出 市原 -40　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   市原 -40 千葉県 千葉第８ 氏名  不動産鑑定士　広瀬　祥之   TEL.

鑑定評価額 7,340,000 円  １㎡当たりの価格 42,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和　年1月] 路線価又は倍率  円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月2日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 市原市椎津字根ノ上７３８番４１ ②地積 　(㎡) 174   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度地区1種 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ閑静な住宅地 域 北東6m市道 水道、下水 姉ケ崎 1.7km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    40 ｍ、西    30 ｍ、南   100 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.6 ｍ、奥行　約　　  14.8 ｍ、規模　　       174 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ．０ｍ市道 交通 施設 姉ケ崎駅南西方 1.7km 法令 規制 １住居 (60,200) 高度地区1種 ⑤地域要因の将 　来予測 今後も現状である戸建住宅地域として推移するものと予測する。周辺には未利用地も多く残されているが、住宅 地域の熟成度に大きな変動はないものと思われる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     42,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 ①同一需給圏：ＪＲ内房線、京成千原線、ＪＲ外房線の各駅であり、市原市及びその隣接市に存する住宅地域。②需要 者の属性：千葉県内の買主は約７９．３％（うち市内は約５８．７％）、取引件数は増加、取引面積は減少。③需給動 向：中古住宅の取引が中心であるが、更地の取引もみられる。物件の供給は比較的多い。④中心価格帯：更地で坪当た り１５万円程度が需要の中心と判断される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地は自己使用ニーズの高い戸建住宅地である。敷地規模が小さいため延床面積の確保が難しく、居住の快適性 が重視されて価格決定がなされるため、収益価格の試算は割愛した。本件では、実証的な比準価格を採用し、代表標準 地を規準とした価格を参酌し、直近の不動産市場の動向を考慮のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　市原 -3                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     59,400 円／㎡ [105.1] 100 100 [101.0] 100 [148.7] [101.0] 100 42,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     42,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 住宅建設は弱含み、新設住宅着工戸数は増加 、個人消費は持ち直しの動き、設備投資は緩 やかに持ち直し、生産は横ばい、消費者物価 は上昇。 最寄駅からやや遠い戸建住宅地域であり、特 別な変動はなく、地価は概ね安定しており、 横這い傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.0 交通・接近　　　  +5.0 環境　　　　　　 +46.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％