別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月14日 提出
市原 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -35 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 小林 隆司   TEL.
鑑定評価額 6,350,000 円  1㎡当たりの価格 63,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月13日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市古市場字高縄360番15
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種
地区計画等

(60,160)

1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い県道背後の住宅地
北西4m市道 水道 浜野

1.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
m市道
交通

施設
浜野駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の宅地開発による戸建住宅が多く、住宅地域として熟成しており今後も現状を維持すると予測する。千
葉市隣接で周辺では新築分譲住宅の取引も多く需要が堅調なため、今後も地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房線沿線のうち浜野駅及び八幡宿駅圏域の住宅地域。特に浜野駅圏域の住宅地域と強い代替競争関
係を有する。需要者は市原市内在住の一次取得者が中心であるが、県内他市町村や県外からの転入者も見られる。細街
路が多いが、千葉市に隣接していることから需要は比較的多く、周辺では新築分譲住宅の取引も多く行われている。土
地は100㎡程度で650万円弱、新築の戸建物件は2,500万円~2,900万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には一部共同住宅も見られるが、間口及び画地規模の観点から地域の一般的な賃貸アパートの建築を想定すること
が非現実的であるため、収益価格については試算しなかった。当該地域は居住の快適性が重視される戸建住宅地域であ
ることから、市場においては自己使用目的での取引における価格水準を指標に価格が決定されることが一般的である。
したがって、比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,300 円/㎡
[107.7]
100
100
[101.0]
100
[119.2]
[101.0]
100
63,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
建築費の高騰及び金利の上昇等の先行き不安
要素があるものの、市内の住宅地需要は市街
地及びその周辺部を中心に堅調な状況にある


住宅需要の地域的拡大から千葉市に隣接する
当該地域の相対的地位が上昇しており、周辺
の未利用地において宅地開発が引き続き行わ
れている。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26108
5818
-8
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
b 26108
9287
-22
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
南西1.7m、
角地



1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,160)
c 26108
9287
-248
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西3.4m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,160)
d 26108
9287
-247
市原市

建付


  
(           ) 
袋地等 北西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,160)
e 26108
5818
-242
市原市

更地


  
(           ) 
台形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,923  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

62,862 
100
[  99.0]

63,497 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

64,100 
b (            
52,440  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

52,040 
100
[  88.2]

59,002 

59,600 
c (            
60,454  
100
[ 100.0]
[ 105.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

62,039 
100
[  92.2]

67,287 

68,000 
d (            
51,020  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

62,304 
100
[  98.0]

63,576 

64,200 
e (            
62,770  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

65,567 
100
[ 109.1]

60,098 

60,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,500 円/㎡]  



市原 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であることから、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、周辺には共同住宅も見られるが、間口が狭くかつ画地規模の観点から地域に
おいて一般的である駐車場を備えた賃貸共同住宅の建築を想定することが困難であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 -35 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市古市場字高縄360番15
0408000449351-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
市原 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -35 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 木村 ゆり   TEL.
鑑定評価額 6,350,000 円  1㎡当たりの価格 63,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市古市場字高縄360番15
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種
地区計画等

(60,160)

1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い県道背後の住宅地
北西4m市道 水道 浜野

1.3km
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    20 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.9 m、奥行 約     9.4 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
浜野駅南東方

1.3km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
千葉市に隣接する熟成した住宅地域であり、地域要因の変化は認められない。堅調な需要を背景に、地価は上昇
傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房線沿線の住宅地域であり、特に浜野駅周辺との代替競争関係が強い。需要者は市原市内及び隣接
市の一次取得者が中心で、千葉市や都心へ通勤する者が多い。近隣地域周辺は狭く入り組んだ道路が多いものの、千葉
市に隣接する利便性の高い立地のため需要は底堅く、地価は上昇傾向である。需要の中心は、100㎡程度の土地で6
00~700万円程度、新築一戸建ては2,000万円台後半と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートも見られるが、標準地の間口及び規模を考慮すると、地域で標準的な駐車場を備えた賃貸住宅の想定
が困難であるため収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であるため、近隣の取引価格の水準を
指標として意思決定されることが一般的と認められるので、比準価格は高い説得力を有する。以上より、市場の実態を
反映する実証的な比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         70,300 円/㎡
[107.7]
100
100
[101.0]
100
[119.2]
[101.0]
100
63,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市原市の人口は減少傾向であるが、市内の住
環境の良好な宅地の需要は旺盛であり、郊外
にも波及効果が見られる。


既成住宅地域であり、土地利用状況に特段の
変化は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26108
9287
-22
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
南西1.7m、
角地



1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,160)
b 26108
5818
-27
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
北東5m、
二方路



1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
c 26108
5160
-23
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.3m私道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,172)
d 26108
5818
-241
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,440  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

52,040 
100
[  83.3]

62,473 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

63,100 
b (            
56,620  
100
[ 100.0]
[ 103.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

61,304 
100
[  96.0]

63,858 

64,500 
c (            
55,089  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

57,053 
100
[  92.0]

62,014 

62,600 
d (            
58,716  
100
[ 100.0]
[ 110.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

62,216 
100
[  97.9]

63,551 

64,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.64 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,500 円/㎡]  



市原 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、間口及び画地規模等の観点から、収益物件の想定は現実的でないため適用し
ない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 -35 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市古市場字高縄360番15
0408000449351-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考