別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
市原 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 須藤 雅敏   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 56,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月15日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市平田字貝塚3番3外
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,180)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほか農地
も見られる既成住宅
地域
西4.5m市道 水道 五井

960m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.4 m、奥行 約    13.1 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   4
.5m市道
交通

施設
五井駅南西方

960m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅から徒歩圏内に位置する旧来からの住宅地域で、特段の地域要因の変動はないと予測する。市原市及び
近隣市のJR内房線沿線で鉄道駅から徒歩圏内の宅地需要は旺盛で希少性があり、地価は強含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房線沿線を中心とした市原市及び近隣市を含む範囲の住宅地域で、特に五井駅徒歩圏内の住宅地域
と代替競争関係が強い。需要者の中心は同一需給圏内の地元住民やサラリ-マンなどの第一次取得者層が中心で、圏外
からの転入も一部見られる。主に中規模一般住宅等が多く見られる街路や区画がやや雑然とした住宅地域である。中心
となる価格帯は、土地は200㎡程度で1,100万円程度、新築戸建住宅は2千万円台後半の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、最寄り駅徒歩圏の居住の快適性を重視する住宅地域で、駅近郊にアパート等も見られるが、自己使用目的で
の取引が支配的で、街路条件や敷地規模から収益物件の想定には適さないため収益還元法の適用は割愛した。一方、同
一需給圏内の類似地域の取引事例から試算した価格である比準価格は、取引市場の動向を反映し実証的である。よって
取引に伴う市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[105.8]
100
100
[101.0]
100
[198.0]
[102.0]
100
56,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
JR内房線沿線の最寄り駅に近い宅地需要は
、人気が高く堅調。郊外においては生活利便
性の高い地域の宅地需要は堅調だが、それ以
外は軟調である。

最寄り駅から徒歩圏内の街路や区画が雑然と
した住宅地域で、地域要因に格別の変動はな
い。宅地需要は堅調であり、地価は強含み傾
向で推移。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境      +100.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.3 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26108
5160
-39
市原市

建付


  
(           ) 
正方形 北東6m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 26108
5160
-62
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7.8m道路
、中間画地




「調区」 

(60,100)
c 26108
5160
-23
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.3m私道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,172)
d 26108
5160
-40
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北西3.5m市道
、中間画地




1低専

(30,50)
e 26108
5818
-10
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,031  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,303 
100
[  98.8]

55,975 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

57,100 
b (            
47,088  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

48,886 
100
[  89.1]

54,866 

56,000 
c (            
55,089  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

57,053 
100
[ 102.9]

55,445 

56,600 
d (            
51,366  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

51,773 
100
[  94.1]

55,019 

56,100 
e (            
57,054  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,383 
100
[ 102.2]

55,169 

56,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,100 円/㎡]  



市原 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の一般住宅が多い地域であり、周辺は幅員の狭い道路が多く、駐車場を備えた一般的な共同住宅の建築
が非現実的なため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市平田字貝塚3番3
0408000428906-0000
2  市原市平田字貝塚4番2
0408000428908-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
市原 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -1 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 木村 ゆり   TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 56,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月8日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市平田字貝塚3番3外
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,180)

1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほか農地
も見られる既成住宅
地域
西4.5m市道 水道 五井

960m
(2)



①範囲 東     0 m、西    20 m、南    30 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.4 m、奥行 約    13.1 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
五井駅南西方

960m
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏内の住宅地域であり、地域要因の変化は認められず、当面は現状の土地利用状況のまま推移す
ることが見込まれる。稀少性のある立地のため、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            56,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市原市内のJR内房線各駅を最寄りとする住宅地域一帯であり、特に五井駅周辺の住宅地域と代替競争関
係が強い。需要者は市内及び隣接市町村の一次取得者が中心である。五井駅徒歩圏は供給不足が続いているため、住環
境が劣るエリアも需要が強まっている。近隣地域周辺は狭い道路が多いものの、需要は底堅く、地価は上昇傾向にある
。需要の中心は、200㎡程度の土地で1,100万円程度、新築一戸建ては3,000万円前後と認められる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートも見られるが、周辺の道路は狭く、地域で標準的な駐車場を備えた賃貸住宅の想定が困難であるため
収益価格は試算しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であるため、近隣の取引価格の水準を指標として意思決
定されることが一般的と認められるので、比準価格は高い説得力を有する。以上より、市場の実態を反映する実証的な
比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -25                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        104,000 円/㎡
[105.8]
100
100
[101.0]
100
[198.9]
[102.0]
100
55,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市原市の人口は減少傾向であるが、市内の住
環境の良好な宅地の需要は旺盛であり、郊外
にも波及効果が見られる。


熟成した住宅地域であり、土地利用状況に特
段の変化は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境      +101.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26108
5859
-130
市原市

建付


  
(           ) 
不整形 南東2.8m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
土地区画整理事業
(60,160)
b 26108
5160
-39
市原市

建付


  
(           ) 
正方形 北東6m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 26108
5859
-24
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 26108
5859
-108
市原市

建付


  
(           ) 
不整形 南西5.2m市道
、中間画地




1住居
高度地区1種
都市計画道路内
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,097  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

63,863 
100
[ 114.9]

55,581 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

56,700 
b (            
55,031  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

55,303 
100
[ 101.9]

54,272 

55,400 
c (            
53,562  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

58,026 
100
[ 105.6]

54,949 

56,000 
d (            
36,592  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

47,823 
100
[  87.3]

54,780 

55,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地     -15.0 行政      -5.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      56,000 円/㎡]  



市原 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的の一般住宅が多い地域であり、周辺は幅員の狭い道路が多く、駐車場を備えた一般的な共同住宅の建築
が非現実的なため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市原 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市原市平田字貝塚3番3
0408000428906-0000
2  市原市平田字貝塚4番2
0408000428908-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考