別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
柏 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -44 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 宇都宮 裕   TEL.
鑑定評価額 29,400,000 円  1㎡当たりの価格 200,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市豊四季1010番5
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 豊四季

230m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    35 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.7 m、奥行 約    13.8 m、規模         147 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
豊四季駅西方

230m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域であり、現状を維持して推移し、変化は小さいものと予想される。「おおたかの森」駅
の周辺住宅地域の需要が波及しており、価格水準の上昇傾向が継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           200,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武野田線柏駅からおおたかの森駅にかけての住宅地域である。主たる需要者は市内既住の一次取得者
層であるが周辺市や都内の一次取得者層も見られる。主たる供給者は既住の個人や不動産業者等である。同一需給圏に
おける近隣地域の位置づけをみると、TX沿線の需要も取り込んでおり、競争力は優る。その価格水準は標準地程度の
規模の更地で3000万円程度、建売分譲についてはやや小さい敷地規模で5500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の敷地とすることが標準的かつ最有効であり、典型的な市場参加者は、価格決定に当たって市場性を重視する
。駅距離から投資需要も認められるが、敷地規模が小さく、建築費の高騰もあって、投資採算性に劣るものと判断して
収益価格は試算していない。一方、比準価格は市場性を反映する規範的な試算価格と認められるから、比準価格を標準
として、代表標準地と比較検討した価格との均衡を踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -54                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        129,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[104.0]
100
[ 67.4]
[104.0]
100
200,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          181,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市の人口は増加傾向である。柏駅に近い地
域の需要は強いものの高額化、小規模化が進
んでおり、郊外への需要の波及も見られる。


同一需給圏における近隣地域の相対的な位置
付けは向上している。近隣地域について、価
格形成要因の変動は特段見られない。


対象標準地は近隣地域において標準的な画地
である。個別的要因に変動はない。

行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -16.5
環境       -16.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+10.5 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26105
08082
-22
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 北東7m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 26105
08082
-24
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.7m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 26105
08082
-28
柏市

建付


  
(           ) 
台形 西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
d 26105
08082
-51
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 26105
09082
-15
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
162,167  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

176,225 
100
[  96.1]

183,377 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

191,000 
b (            
144,995  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

145,277 
100
[  77.0]

188,671 

196,000 
c (            
221,163  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

228,318 
100
[ 108.7]

210,044 

218,000 
d (            
242,982  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

248,699 
100
[ 125.6]

198,009 

206,000 
e (            
192,289  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

193,754 
100
[ 101.3]

191,268 

199,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.5 環境      +5.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   -8.5 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -8.5 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.5 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     200,000 円/㎡]  



柏 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域であり、再調達原価の査定が現実的でないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅に近く、賃貸住宅も可能な地域であるが対象不動産は敷地面積が狭く、収支採算が成立する建築を想定するこ
とは現実的でないため、結果、投資を目的とする新規賃貸住宅の需要を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏 -44 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏市豊四季1010番5
0424000107588-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
柏 -44 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -44 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 家島 健輔   TEL.
鑑定評価額 29,300,000 円  1㎡当たりの価格 199,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市豊四季1010番5
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種
地区計画等


1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 豊四季

230m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    35 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.7 m、奥行 約    13.8 m、規模         147 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
豊四季駅西方

230m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
商業施設が充実する流山おおたかの森駅から1駅の交通利便性に加え、駅に近い住宅地で人気も高いことから、
地価は今後も上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           199,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東武野田線「豊四季」駅を中心に、柏市及び隣接流山市の駅徒歩圏の住宅地域である。需要者の中心は
若年層の第一次取得者で、商業施設の充実する「流山おおたかの森」駅にも電車で1駅2分の距離であることから市内
のみならず、比較的広域からの需要があり、地価も上昇傾向にある。土地は標準画地程度の規模で27百万円から29
百万円程度、新築住宅は45百万円から48百万円程度が中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は交通利便性・生活快適性が重視され価格形成がなされる住宅地域である。地域特性が類似する事例を採用し
、事例の特徴に応じて関連付けを行い比準価格を試算した。一方で地積等から判断するに、収益性に着目した賃貸共同
住宅等の想定は投資採算面から困難なことから収益価格は試算せず、現実の不動産取引の実態を反映した比準価格を求
め、更に代表標準地価格より求めた規準価格との均衡に留意のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -54                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        129,000 円/㎡
[104.7]
100
100
[104.0]
100
[ 70.6]
[104.0]
100
191,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          181,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
子育て環境や教育施策に注力する柏市は、民
間の住みたい街ランキングも上昇し、人口・
世帯数共に増加中。地価はこれを背景に上昇
傾向にある。

区画整理により整然とした画地が広がる駅に
近い住宅地域であり、地域要因に特段の変動
は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -16.5
環境       -12.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+9.9 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -44 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26105
09082
-16
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西8m県道、
北西3.6m、
二方路



1住居
高度地区1種
(70,200)
b 26105
08742
-54
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 26105
08082
-1028
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
南西3m、角地




1低専

(70,150)
d 26105
09082
-15
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
210,046  
100
[ 100.0]
[ 110.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.8]

228,203 
100
[ 119.0]

191,767 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

199,000 
b (            
190,905  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[  95.0]
100
[ 105.0]

201,527 
100
[ 106.2]

189,762 

197,000 
c (            
213,590  
100
[ 100.0]
[ 110.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 128.5]

183,837 
100
[  96.7]

190,111 

198,000 
d (            
192,289  
100
[ 100.0]
[ 105.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

193,754 
100
[  99.4]

194,924 

203,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     +18.0
画地      +1.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.5 環境      +9.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.88 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -7.5 環境     +10.0
画地     +28.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +8.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     199,000 円/㎡]  



柏 -44 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅に近く、賃貸住宅も可能な地域であるが対象不動産は敷地面積が狭く、収支採算が成立する建築を想定するこ
とは現実的でないため、結果、投資を目的とする新規賃貸住宅の需要を想定することが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 柏 -44 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  柏市豊四季1010番5
0424000107588-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考