別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
成田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
成田 -10 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 田中 正裕   TEL.
鑑定評価額 7,940,000 円  1㎡当たりの価格 62,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
成田市寺台字保目414番1
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
戸建住宅、店舗、営
業所等が存する混在
住宅地域
北西6.4m市道 水道、ガス、下水 京成成田

1.6km
(2)



①範囲 東    55 m、西    60 m、南    60 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.8 m、奥行 約    15.6 m、規模         128 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.4m市道
交通

施設
京成成田駅北東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域ではミニ開発等の戸建分譲が見られるものの、成田山新勝寺東参道沿いの旧来の熟成した混在住宅地域
のため、当面は現況の土地利用状況を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏を成田市内及び周辺市町内のJR成田線及び京成本線沿線の住宅地域と判定した。需要者は、成田空港関連
企業に勤務するサラリーマン世帯や、成田山新勝寺関連の地元事業主が中心となる。地縁的選好性の強い地域であり、
根強い地元需要に支えられ、地価は上昇基調にはあるが、底値感もあり上昇幅は縮小しつつある。市場の中心価格帯は
、130㎡程度の更地で750万円前後、周辺地域の新築住宅で2500万円~3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住目的の需要が中心の戸建住宅地域で、画地規模も128㎡と小さく、共同住宅等の想定が困難であること等か
ら、収益還元法の適用は断念した。需要者は地縁的選好性を有する自己居住目的の個人が中心で、居住の快適性・生活
利便性を重視し、類似不動産の取引価格との比較により取引の意思決定を行う。よって、市場の実態を反映した複数の
取引価格から求められた比準価格を標準とし、代表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 成田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,000 円/㎡
[106.0]
100
100
[104.0]
100
[105.0]
[101.0]
100
61,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
空港第3滑走路、圏央道等のインフラ整備の
進捗等に伴い、不動産需要は堅調に推移して
いるが、高値感もあり、上昇幅が縮小してい
る地域もある。

成田山新勝寺東参道沿いの旧来の混在住宅地
域で、底堅い地元需要が見られる地域であり
、地価は上昇傾向にはあるが、上昇幅は縮小
しつつある。

個別的要因に変動は見られない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.1 %  %
3 試算価格算定内訳 成田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26107
9519
-828
成田市

建付


  
(           ) 
不整形 東6.5m市道、
北4m、角地




1住居
高度地区1種
(70,200)
b 26107
9519
-505
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西6m、角地




1低専

(70,150)
c 26107
9519
-510
成田市

更地


  
(           ) 
不整形 南東5.5m私道
、中間画地




1住居

(60,200)
d 26107
8633
-665
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西7m市道、
北西6m、
二方路



1住居
高度地区1種
(70,200)
e 26107
9519
-882
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m私道
、中間画地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,402  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.5]

61,957 
100
[  97.0]

63,873 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

64,500 
b (            
45,499  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[  72.7]
100
[ 108.2]

60,329 
100
[ 102.9]

58,629 

59,200 
c (            
49,153  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

61,149 
100
[  98.8]

61,892 

62,500 
d (            
53,137  
100
[ 100.0]
[ 107.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

54,925 
100
[  90.1]

60,960 

61,600 
e (            
53,342  
100
[ 100.0]
[ 112.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

57,101 
100
[  95.0]

60,106 

60,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.68 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -4.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.43 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -5.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.83 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -9.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.62 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,000 円/㎡]  



成田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が128㎡と小さく、賃貸用建物の想定が困難であるため、収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 成田 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  成田市寺台字保目414番1
0423000106138-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
成田 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
成田 -10 千葉県 千葉第7 氏名  不動産鑑定士 伊藤 重夫   TEL.
鑑定評価額 7,940,000 円  1㎡当たりの価格 62,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
成田市寺台字保目414番1
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:1.5
住宅

W2
戸建住宅、店舗、営
業所等が存する混在
住宅地域
北西6.4m市道 水道、ガス、下水 京成成田

1.6km
(2)



①範囲 東    55 m、西    60 m、南    60 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.8 m、奥行 約    15.6 m、規模         128 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
.4m市道
交通

施設
京成成田駅北東方

1.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
古くからの混在住宅地域であり、地域要因に格別の変動は見受けられず、当面は現状を維持するものと予測する
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、成田市及び周辺市町の住宅地域である。需要者は地元居住者や地縁関係者等が中心とみられる。新勝寺
東参道沿いの混在住宅地域で沿道商業施設等にも近いため、住宅地需要は底堅く、供給不足により需給引き締まりが続
いているが、近年の地価高騰を受けて足元では上昇ペースにやや落着きが見られる。市場の中心価格帯は、130㎡程
度の更地で800万円前後、新築建売物件の総額で2,000万円台後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本標準地は画地規模が小さく、共同住宅等の新築を前提とする収益目的の土地取引は想定しづらいため、本件評価では
収益還元法の適用は見送った。自己使用目的を中心とする規範性の高い取引事例を基にして適正な比準価格が求められ
たことから、これを標準として、代表標準地価格から検討した価格との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり
決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 成田 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         63,000 円/㎡
[106.0]
100
100
[104.0]
100
[104.0]
[101.0]
100
62,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新滑走路建設や圏央道・北千葉道路整備など
交通インフラ拡充計画により、地域経済の活
性化が期待され、不動産需給の引締まり効果
が生じている。

新勝寺東参道沿いの混在住宅地域で沿道店舗
等にも近く、住宅地需要は底堅いが、既成住
宅地域とあって供給が少なく、地価の上昇傾
向が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +3.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.1 %  %
3 試算価格算定内訳 成田 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26107
9519
-869
成田市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m私道、
南東3m、
二方路



1住居
高度地区1種
(60,200)
b 26107
9519
-846
成田市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
北6m、角地




1低専

(60,100)
c 26107
9519
-811
成田市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東6.5m県道、
北1.8m、角地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 26107
7619
-109
富里市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,237  
100
[ 100.0]
[ 112.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

64,217 
100
[ 102.9]

62,407 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

63,000 
b (            
65,814  
100
[ 100.0]
[ 108.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

68,068 
100
[ 112.2]

60,667 

61,300 
c (            
74,662  
100
[ 100.0]
[ 110.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

78,640 
100
[ 130.0]

60,492 

61,100 
d (            
60,874  
100
[ 100.0]
[ 103.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

59,830 
100
[  97.0]

61,680 

62,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.58 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.71 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,000 円/㎡]  



成田 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であり、適切な再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、賃貸用の共同住宅の建築想定は現実的ではないため、適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 成田 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  成田市寺台字保目414番1
0423000106138-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考