鑑定評価書

令和8年1月15日　提出
茂原 -1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

茂原 -1

千葉県

千葉第８

氏名

不動産鑑定士　木村　ゆり

TEL.

鑑定評価額

6,040,000 円

１㎡当たりの価格

27,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月8日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	23,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	茂原市長清水１７番				②地積　(㎡)	218 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）１中専 (60,200) （その他）
	1:1	住宅Ｗ2	中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域	北西5m市道	水道、ガス、下水	茂原 1.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 20 ｍ、南 60 ｍ、北 110 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.2 ｍ、奥行　約　　 15.5 ｍ、規模　　 218 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

過去に床上浸水の履歴有り

街

路

基準方位北、５ｍ市
道

交通

施設

茂原駅南西方

1.4km

法令

規制

（都）１中専
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

古くからの区画整然とした住宅地域であるが、過去の水害の影響で需要が乏しく、地価は下落傾向で推移するも
のと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 27,700 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,620 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は茂原駅及び新茂原駅を最寄り駅とする住宅地域一帯である。需要者は茂原市内及び隣接市町村の一次取得
者が中心である。近隣地域は古くからの熟成した住宅地域であり、区画整然とした街並みであるものの、過去に豪雨に
よる床上浸水被害が発生したため需要は落ち込んでいる。需要の中心となる価格帯は、２２０㎡程度の更地で６００万
円程度、新築一戸建ては２，０００万円台後半である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域周辺ではアパートも見られるため、賃貸用共同住宅を想定して収益価格を試算したが、投資目的の需要が少な
いため収益価格の説得力は劣る。当該地域は居住の快適性を重視する住宅地域であるため、近隣の取引価格の水準を指
標として意思決定されるのが一般的であるので、比準価格は高い説得力を有する。以上より、実証的な比準価格を採用
し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地から検討した価格を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　茂原 -2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 36,300 円／㎡

[100.0]
100

100
[102.0]

100
[130.2]

[101.0]
100

27,600

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     28,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

茂原市内の住環境の良好な宅地の需給動向は
安定的に推移しているが、水害の被害エリア
の需要が落ち込んでおり、二極化傾向にある
。

熟成した住宅地域であり、土地利用状況に特
段の変化は認められないが、過去の水害の影
響により需要が低迷している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 +37.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

茂原 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２６１０８４３５７ -9	茂原市		建付地	（　）	長方形	南6m私道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
b	２６１０８４３５７ -368	茂原市		建付地	（　）	不整形	南5m市道、中間画地		（都）１中専 (60,200)
c	２６１０８７５６６ -325	茂原市		建付地	（　）	不整形	南6m市道、東6m、北6m、三方路		（都）１住居 (70,200)
d	２６１０８４３５７ -301	茂原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	西5m市道、北5m、東4.5m、三方路		（都）１住居 (70,200)
e	２６１０８４３５７ -318	茂原市		建付地	（　）	長方形	西5m市道、中間画地		（都）１中専 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 32,284	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	31,042	100 [ 113.0]	27,471	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	27,700
b	(　 ) 19,620	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 83.2]	23,582	100 [ 85.0]	27,744		28,000
c	(　 ) 30,554	100 [ 100.0]	[ 97.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.8]	29,353	100 [ 108.2]	27,128		27,400
d	(　 ) 35,163	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	32,832	100 [ 120.0]	27,360		27,600
e	(　 ) 11,979	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 50.0]	100 [ 102.0]	23,488	100 [ 86.4]	27,185		27,500

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +13.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -16.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 -0.17	画地　　　　 +1.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 27,700 円／㎡]

茂原 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,672,654	521,664	2,150,990	2,132,790	18,200	（　0.9689） 17,634	（ 5.1 - 0.1 ） 5.0％
	⑧収益価格	352,680 円　　　　（　 1,620 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

茂原 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	87.20	Ｗ2	174.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１中専	60 ％	200 ％	200 ％	218 ㎡	14.2 m x 15.5 m	前面道路：市道　 5.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

４４平米程度の住戸を各階２戸、計４戸と想定。各部屋に駐車場１台分を含む賃料を査定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段、外廊下のため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	87.20	100.0	87.20	1,364	118,941	1.0	118,941
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	87.20	100.0	87.20	1,419	123,737	1.0	123,737
							0.0	0
～

～

～

計		174.40	100.0	174.40		242,678		242,678
								0

⑨年額支払賃料	242,678 円　×　12ヶ月　＝　 2,912,136 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 174.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,912,136 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 241,707 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,670,429 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	242,678 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,225 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,672,654 円　　　　（　 12,260 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 1,365 円/㎡　月額支払賃料（　 1,364 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

茂原 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	140,500 円	28,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	87,364 円	2,912,136　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 12,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 224,800 円	28,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	28,100 円	28,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	28,100 円	28,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 521,664 円　（　　　　　　 2,393 円／㎡）　　（経費率　　 19.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9689

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	28,100,000 円	設計監理料率　 161,000 円／㎡　×　 174.40 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0759	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0651 ×　 45 ％　＋　0.0803 × 40 ％　＋ 0.0964 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,132,790 円（　　　　　 9,783 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,672,654 円
②総費用	521,664 円
③純収益　①－②	2,150,990 円
④建物等に帰属する純収益	2,132,790 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	18,200 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	17,634 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 81 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 352,680 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,620 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

茂原 -1　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	茂原市長清水１７番	0414000191249-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 8 年地価公示）

令和8年1月14日　提出
茂原 -1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

茂原 -1

千葉県

千葉第８

氏名

不動産鑑定士　豊田　正一

TEL.

鑑定評価額

6,040,000 円

１㎡当たりの価格

27,700 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和8年1月1日	(4)鑑定評価日	令和8年1月13日	(6) 路線価	[令和7年1月] 路線価又は倍率	23,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和7年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	茂原市長清水１７番				②地積　(㎡)	218 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）１中専 (60,200) （その他）
	1:1	住宅Ｗ2	中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域	北西5m市道	水道、ガス、下水	茂原 1.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 20 ｍ、南 60 ｍ、北 110 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 14.2 ｍ、奥行　約　　 15.5 ｍ、規模　　 218 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

令和７年９月と１０月の台風
上陸接近時には浸水被害はな
かったが、今後の不安はある

街

路

基準方位北　　　５
ｍ市道

交通

施設

茂原駅南西方

1.4km

法令

規制

（都）１中専
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

令和７年９月（台風１５号）１０月（台風２２号，２３号）に、台風の上陸接近があった。浸水被害はなかった
が将来的な不安はあり、水害エリアでは地価微減が続いている。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +1.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 27,700 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,290 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主にＪＲ外房線茂原駅のほか、新茂原駅の郊外の住宅地域である。需要者の中心は主に茂原市内及び隣
接長生郡内の居住者であり、第一次取得者を含む。典型的な準同一市町村内需型であり、千葉方面通勤者からの需要も
認められる。当地域の需給関係は、取引件数は横ばい方向にあり、建替の住宅地も見受けられるなど熟成した住宅地域
で安定している。土地は２１８㎡程度で６０４万円前後。新築の戸建物件は２１０４万円程度が需要の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

新世帯向けを中心とするアパート等も点在しているものの、賃貸需要は弱く土地価格に見合う賃料水準が形成されてい
ないため、収益価格は低位に試算されたと判断する。当地域は居住環境をより重視した自用目的での一般住宅地利用目
的の土地取引が中心であることから、標準地と同じ最寄駅で且つ環境が類似する取引事例と比較検討した精度が高い比
準価格を採用し、収益価格は参考にとどめて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　茂原 -2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　   0.0
交通・接近　   0.0
環境　　　　   0.0
画地　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 36,300 円／㎡

[100.0]
100

100
[102.0]

100
[130.2]

[101.0]
100

27,600

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

取引件数が横ばいの中で、水害エリアの微減
を除いて、地価及び開発動向は安定的である
。

令和７年９月と１０月の台風上陸接近時には
浸水被害はなかったが、今後の不安があるこ
とから、ゆるやかな地価微減が続いていくも
のと予測する。

北西側道路であるが、画地規模から対象標準
地の市場性に変化はなく、個別的要因に変動
はない。

行政　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 +37.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.1 ％

％

３　試算価格算定内訳

茂原 -1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２６１０８９３１２ -40	茂原市		建付地	（　）	台形	北東10m市道、中間画地		（都）１中専 (60,200)
b	２６１０８９３１２ -4	茂原市		更地	（　）	長方形	北4.5m道路、中間画地		（都） (60,200)
c	２６１０８４３５７ -34	茂原市		建付地	（　）	長方形	南4m市道、中間画地		（都）１住居 (60,160)
d	２６１０８４３５７ -17	茂原市		建付地	（　）	ほぼ台形	南6m市道、北西6m、角地		（都）１中専 (70,200)
e	２６１０８４３５７ -360	茂原市		更地	（　）	長方形	南6m市道、西6m、角地		（都）１住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 15,125	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 60.0]	100 [ 100.0]	25,032	100 [ 105.0]	23,840	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +1.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 101.0] 　　　　 100	24,100
b	(　 ) 25,060	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	25,060	100 [ 95.1]	26,351		26,600
c	(　 ) 32,946	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.8]	33,346	100 [ 117.0]	28,501		28,800
d	(　 ) 33,566	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	31,341	100 [ 115.6]	27,112		27,400
e	(　 ) 33,292	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 107.1]	31,085	100 [ 113.4]	27,412		27,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +17.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -1.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +18.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +17.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 27,700 円／㎡]

茂原 -1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,668,810	521,538	2,147,272	2,132,790	14,482	（　0.9689） 14,032	（ 5.1 - 0.1 ） 5.0％
	⑧収益価格	280,640 円　　　　（　 1,290 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

茂原 -1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	87.20	Ｗ2	174.40
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１中専	60 ％	200 ％	200 ％	218 ㎡	14.2 m x 15.5 m	前面道路：市道　 5.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階２戸・２階建の共同住宅を想定（各住戸の面積は約４４㎡）。賃料は各住戸１台分の駐車場料金を含む単価を査定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外廊下、外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	共同住宅	87.20	100.0	87.20	1,369	119,377	1.0	119,377
							0.0	0
2～ 2	共同住宅	87.20	100.0	87.20	1,410	122,952	1.0	122,952
							0.0	0
～

～

～

計		174.40	100.0	174.40		242,329		242,329
								0

⑨年額支払賃料	242,329 円　×　12ヶ月　＝　 2,907,948 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 174.40 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,907,948 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 241,360 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,666,588 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	242,329 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 2,222 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,668,810 円　　　　（　 12,242 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]		対象基準階の　月額実質賃料　　 1,370 円/㎡　月額支払賃料（　 1,369 円/㎡）　基準階 1 F B
b		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

茂原 -1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	140,500 円	28,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	87,238 円	2,907,948　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 12,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 224,800 円	28,100,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	28,100 円	28,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	28,100 円	28,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 521,538 円　（　　　　　　 2,392 円／㎡）　　（経費率　　 19.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.1 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9689

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	28,100,000 円	設計監理料率　 161,000 円／㎡　×　 174.40 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0759	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0651 ×　 45 ％　＋　0.0803 × 40 ％　＋ 0.0964 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,132,790 円（　　　　　 9,783 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,668,810 円
②総費用	521,538 円
③純収益　①－②	2,147,272 円
④建物等に帰属する純収益	2,132,790 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	14,482 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	14,032 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 64 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 280,640 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,290 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

茂原 -1　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	茂原市長清水１７番	0414000191249-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考