別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月12日 提出
松戸 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -34 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 佐藤 健一   TEL.
鑑定評価額 25,300,000 円  1㎡当たりの価格 192,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市下矢切字南台183番4
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北5.2m市道 水道、ガス、下水 矢切

360m
(2)



①範囲 東    95 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   5
.2m市道
交通

施設
矢切駅北西方

360m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
特筆すべき変動要因は見当たらない。中小規模の建売住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現利用状況を維
持すると予測。駅及び都心接近性、並びに値頃感から今後の地価は上昇基調にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           192,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松戸市内南西部に位置する価格中低位の既成住宅地域である。需要者の中心は松戸市内及び周辺市の賃貸
住宅等に居住し、平均的所得で家族を扶養する30歳代のファミリー層の第1次取得者である。駅及び都心接近性に優
り、かつ幹線道路沿いを中心に生活利便施設等も適度に配置されており、一般的要因から地価は上昇基調にある。取引
の中心的価格帯は土地135㎡程度で総額2,500万円前後、新築戸建住宅は4,000万円台前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域要因及び標準地の有する個別的要因等によりアパート等の賃
貸建物の想定が困難であることから、収益還元法の適用は断念した。標準地は、生活利便性、快適性及び安全性を重視
して価格が形成される住宅地域に存し、実際の市場で生起した複数の取引事例に直接的に比準して求めた比準価格は充
分な説得力を有すると判断される。さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[109.3]
100
100
[100.0]
100
[ 66.8]
[100.0]
100
193,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
松戸市内における住宅地の地価は、地価形成
の諸要因に特段の変動は見られないものの、
一般的要因から全般的に大幅な上昇基調が継
続している。

特筆すべき変動要因は見当たらない。私鉄駅
徒歩内にある既成住宅地域であり、市内にあ
っては値頃感があり、近年地価は上昇基調に
ある。

特筆すべき個別的要因の変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     -5.4
環境       -29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.9 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26104
4854
-2036
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 26104
4854
-2097
松戸市

建付


  
(           ) 
不整形 北4m市道、
南4m、西3m、
三方路



1中専
高度地区1種
(60,160)
c 26104
7499
-803
松戸市

建付


  
(           ) 
不整形 南東2.4m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 26104
5492
-5
松戸市

更地


  
(           ) 
不整形 南16m市道、
北東4.5m、
角地



2住居
高度地区1種
(70,200)
e 26104
5492
-30
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
南東4m、角地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
147,357  
100
[ 100.0]
[ 104.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

151,113 
100
[  91.2]

165,694 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

166,000 
b (            
161,544  
100
[ 100.0]
[ 107.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

174,493 
100
[  93.7]

186,225 

186,000 
c (            
136,292  
100
[ 100.0]
[ 110.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

149,124 
100
[  86.0]

173,400 

173,000 
d (            
251,482  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

252,214 
100
[ 104.4]

241,584 

242,000 
e (            
182,114  
100
[ 100.0]
[ 109.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

188,465 
100
[  98.0]

192,311 

192,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.9 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.4 環境       0.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.6 環境     -10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -7.4 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.65 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -8.9 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     192,000 円/㎡]  



松戸 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域であり、画地規模や行政的条件からも経済合理的な賃貸経営が可能と考えられる建
物の建築が想定できないことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 松戸 -34 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  松戸市下矢切字南台183番4
0402000142414-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月15日 提出
松戸 -34 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
松戸 -34 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 増間 真一   TEL.
鑑定評価額 25,500,000 円  1㎡当たりの価格 193,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
松戸市下矢切字南台183番4
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北5.2m市道 水道、ガス、下水 矢切

360m
(2)



①範囲 東    95 m、西    50 m、南    30 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  5
.2m 市道
交通

施設
矢切駅北西方

360m
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当分の間,現況のまま推移すると予測すが,地価上昇がしばらく続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           193,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は松戸市南西部の住宅地域の圏域である。主たる需要者は松戸市及びその隣接市の居住者で都心へ通勤す
る勤労者であるが,都内からの転入も見込める地域である。対象標準地の存する地域は鉄道駅への接近性が概ね良好で
あり,一般住宅が建ち並ぶ閑静な既成住宅地域である。地価水準は堅調に推移している。市場の中心的な価格帯は,土
地130㎡で2300万円~2700万円程度,新築戸建住宅で3800万円~4500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 積算価格は後記「宅地-3(2)-1」記載の理由により試算せず。また収益価格も後記「宅地-3(3)-1」記
載の理由により試算せず。比準価格を算定するにあたり,やや広範囲になったが,類似地域において多数の信頼性を有
する取引事例が収集でき,各要因比較も概ね妥当な範囲でなし得た。本件では,代表標準地との検討を踏まえ,比準価
格をもって,鑑定評価額を既述の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 松戸 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地       0.0
[前年代表標準地等の価格]
        118,000 円/㎡
[109.3]
100
100
[100.0]
100
[ 66.8]
[100.0]
100
193,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産市況は,郊外住宅地への需要回帰や積
極的な不動産投資などから堅調な状況が継続
しており,今後の金利上昇による影響が注視
される。

過去1年において地域要因の特段の変動は認
められない。一般住宅が建ち並ぶ閑静な既成
住宅地域である。地価は更なる上昇で推移し
た。

個別的要因の特段の変動はない。また個別的
要因の修正率を変動させる市場性の変動も認
められない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近     -5.4
環境       -29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.4 %  %
3 試算価格算定内訳 松戸 -34 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26104
4854
-2036
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 26104
7499
-803
松戸市

建付


  
(           ) 
不整形 南東2.4m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 26104
7499
-804
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.7m市道、
南4.5m、角地




1低専

(50,100)
d 26104
7499
-864
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
147,357  
100
[ 100.0]
[ 104.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

151,547 
100
[  78.7]

192,563 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

193,000 
b (            
136,292  
100
[ 100.0]
[ 111.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

150,205 
100
[  77.5]

193,813 

194,000 
c (            
162,579  
100
[ 100.0]
[ 105.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

160,452 
100
[  83.9]

191,242 

191,000 
d (            
112,679  
100
[ 100.0]
[ 104.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

112,896 
100
[  64.4]

175,304 

175,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.9 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +0.6 環境     -18.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.9 環境     -10.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.9 環境     -30.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     193,000 円/㎡]  



松戸 -34 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域的にはアパート等も立地可能な地域であるが,自己使用の戸建住宅地域かつ対象標準地の敷地条件(規
模,間口,奥行,方位等)では経済合理性を有する収益建物の建築想定が不可能なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 松戸 -34 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  松戸市下矢切字南台183番4
0402000142414-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考