別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
船橋 -77 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -77 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 高城 直樹   TEL.
鑑定評価額 19,400,000 円  1㎡当たりの価格 167,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市薬円台1丁目21番9
「薬円台1-7-14」
②地積
 (㎡)
116  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
が混在する住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 薬園台

580m
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.9 m、奥行 約    13.1 m、規模         116 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  5
m市道
交通

施設
薬園台駅南東方

580m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域で、今後も同様の住環境を維持すると予測する。最寄駅徒歩圏内にあ
り相応の需要が見込まれることから、今後も地価は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           167,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は船橋市内の京成松戸線、東葉高速鉄道沿線の住宅地域である。需要者の中心は船橋市等に居住し、都心
等に通勤する一次取得者層であるが、圏外からの転入者も見られる。住宅地として成熟しており、最寄駅迄徒歩圏であ
ること等から利便性が比較的高く一定の需要が認められ、地価は上昇傾向にある。土地は標準画地規模で19百万円程
度、新築戸建住宅で35百万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域にはアパート等も見られるが、需要者の中心は居住目的の個人であり、収益物件の想定は画地規模及び事業
収支の観点から現実的ではないと判断し収益還元法は非適用とした。対象標準地が居住の快適性を重視する住宅地域に
存することから、市場における実際の取引事例より試算された比準価格は実証的で説得力を有する。従って、当該比準
価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        155,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[102.0]
100
[ 99.1]
[105.0]
100
167,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地の地価は低金利下にあってテレ
ワークの広がり等を背景に生活利便性等によ
る程度の差はあるが、総じて上昇傾向を示し
た。

京成松戸線薬園台駅を最寄り駅とする一般住
宅、アパート等が混在する低層住宅地域であ
り、一般的要因の下、地価は若干の上昇傾向
を示した。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.5
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -77 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26103
7618
-415
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東3.8m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
b 26103
09649
-1716
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
南西6m、角地




1住居
高度地区1種20m
(70,200)
c 26103
10389
-730
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
d 26103
5537
-330
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
e 26103
6468
-803
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,994  
100
[ 100.0]
[ 103.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

136,599 
100
[  93.5]

146,095 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

153,000 
b (            
120,956  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

116,213 
100
[  71.8]

161,857 

170,000 
c (            
132,956  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

132,956 
100
[  87.0]

152,823 

160,000 
d (            
151,721  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

149,698 
100
[  94.3]

158,747 

167,000 
e (            
164,011  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

170,571 
100
[  97.5]

174,945 

184,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.53 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近   -3.2 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.42 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -12.0 環境     -20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.2 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.50 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.3 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     167,000 円/㎡]  



船橋 -77 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域にはアパート等の収益物件も見られるが、当該標準地の需要者の中心は自用目的の個人である。画地規
模及び投資採算面の観点から収益物件の想定は困難であることから収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 船橋 -77 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  船橋市薬円台一丁目21番9
0407000394150-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
船橋 -77 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -77 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 木下 浩二   TEL.
鑑定評価額 19,400,000 円  1㎡当たりの価格 167,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月12日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
110,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市薬円台1丁目21番9
「薬円台1-7-14」
②地積
 (㎡)
116  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
が混在する住宅地域
南5m市道 水道、ガス、下水 薬園台

580m
(2)



①範囲 東    80 m、西    20 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         117 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
薬園台駅南東方

580m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は一般住宅、アパートが混在する住宅地域である。特段の変動要因は認められないことから、当面は現
状を維持していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           167,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市及び周辺市の住宅地域であり、京成松戸線及び東葉高速鉄道の各駅を最寄駅とする住宅地と代替性
が高い。主な需要者は都心へ通勤する船橋市等の居住者である。生活利便性が良好なこと等により需要は堅調で、地価
水準は上昇傾向で推移している。取引の中心価格帯としては、土地は標準地規模で2,000万円前後、新築戸建住宅
で4,000~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は収益性よりも居住の快適性を重視する地域であり、需要者は市場性を重視する。なお、地価
水準に見合う賃料水準が形成されていないため事業収支の観点から収益物件の想定は現実的ではなく、収益還元法は適
用していない。したがって、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        155,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[102.0]
100
[ 99.1]
[105.0]
100
167,000 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
米国の通商政策による影響が国内に見られる
ものの、景気は緩やかに回復している。なお
、物価上昇の継続が、景気を下押しするリス
クがある。

地域要因の変動は認められない。生活利便性
は良好であり、需給は安定している。地価は
上昇傾向である。


個別的要因の変化はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -7.5
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -77 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26103
7022
-236
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
b 26103
5757
-1427
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
c 26103
7618
-410
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 26103
6815
-1834
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.5m私道
、中間画地




1低専

(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,928  
100
[ 100.0]
[ 104.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

132,476 
100
[  83.9]

157,897 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

166,000 
b (            
190,142  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

204,152 
100
[ 122.5]

166,655 

175,000 
c (            
122,503  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

122,146 
100
[  79.2]

154,225 

162,000 
d (            
161,692  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

166,058 
100
[ 102.3]

162,325 

170,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.2 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.2 環境     +28.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.38 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.2 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.53 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近  -10.6 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     167,000 円/㎡]  



船橋 -77 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価を求めることができないため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される住宅地域に存し、地価水準に見合う賃料水準が形成されていないため事業収支の観点
から収益物件の想定は現実的ではなく、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 船橋 -77 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  船橋市薬円台一丁目21番9
0407000394150-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考