別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
船橋 -74 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -74 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 高城 直樹   TEL.
鑑定評価額 16,000,000 円  1㎡当たりの価格 73,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市松が丘3丁目763番57
「松が丘3-67-1」
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 高根木戸

2.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南   130 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         219 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
高根木戸駅北東方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い熟成した住宅地域であることから、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。最寄
り駅への接近性は劣るが、一定の需要が認められることから地価はほぼ横這いで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            73,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市内の京成松戸線、東葉高速鉄道沿線の住宅地域である。需要者の中心は圏内に居住し船橋市及び周
辺市に就業する一次取得者層であるが、圏外からの転入者も見られる。最寄駅からの接近性は劣るものの、中規模一般
住宅が多い区画整然とした住宅地域で住環境が良好であることから需要は根強い。標準画地規模で土地は16百万円程
度、新築の戸建物件は敷地規模を小さくして総額30百万円程度が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が多い低層の住宅地域であり、最寄駅からの距離等を考慮すると居住の快適性を重視する自
用目的での取引が中心となっている。交通接近条件、行政的条件等から賃貸住宅の想定は採算面で難があることから、
収益還元法は非適用とした。従って、市場の実態を反映した対象標準地と類似性の高い信頼性のある取引事例より求め
た比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[164.5]
[102.0]
100
73,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の住宅地の地価は低金利下にあってテレ
ワークの広がり等を背景に生活利便性等によ
る程度の差はあるが、総じて上昇傾向を示し
た。

京成松戸線高根木戸駅を最寄り駅とする住宅
地域であるが、最寄駅への接近性等生活利便
性が劣ること等から、地価は横這い乃至僅か
な上昇となった。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +14.0
環境       +45.0
行政        +2.6
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -74 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26103
7618
-422
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 26103
5757
-1414
船橋市

建付


  
(           ) 
台形 北西3.6m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 26103
09649
-1708
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 26103
10389
-727
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 26103
10389
-716
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,739  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

71,995 
100
[ 103.0]

69,898 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

71,300 
b (            
60,000  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

59,941 
100
[  96.3]

62,244 

63,500 
c (            
63,565  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,976 
100
[  92.6]

66,929 

68,300 
d (            
89,285  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

85,799 
100
[ 114.9]

74,673 

76,200 
e (            
120,376  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

120,142 
100
[ 143.3]

83,839 

85,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.2 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.2 交通・接近   +1.6 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.4 環境      -7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.1 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +6.6 環境     +40.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      73,000 円/㎡]  



船橋 -74 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第一種低層住居専用地域(50/100)に指定されており、自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域にて、
共同住宅等の収益物件は少なく、又、最寄駅から徒歩圏外にあり立地条件からも収益物件の想定は合理的でない
と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 船橋 -74 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  船橋市松が丘三丁目763番57
0407000321990-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
船橋 -74 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -74 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 瀨﨑 敦子   TEL.
鑑定評価額 16,300,000 円  1㎡当たりの価格 74,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月7日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
58,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市松が丘3丁目763番57
「松が丘3-67-1」
②地積
 (㎡)
219  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 高根木戸

2.4km
(2)



①範囲 東    70 m、西    30 m、南   130 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
高根木戸駅北東方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
地域内に特段の変動要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。一般的要因に特段の変動がな
い限り、地価水準は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市及び隣接市の京成松戸線、東葉高速鉄道沿線の住宅地域である。需要者の中心は、同一需給圏内に
居住して都内及び千葉県内へ通勤する一次取得者である。当該地域は最寄り駅から徒歩圏外ではあるが、主に「北習志
野」駅までのバスが比較的多く運行しているため、一定の需要は見受けられる。市場の中心価格帯は標準的画地の規模
で1,600万円前後、新築建売住宅は3,500~4,000万円程度の物件が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅を中心とした第1種低層住居専用地域内の住宅地域に存し、その地域的特性や画地条件等から判
断して経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため収益価格は試算しない。また、居住の快適性等の住環境を重視し
た自己使用目的で取引されており、類似地域等における信頼性の高い取引事例を収集し得たため、これによって求めら
れた比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[105.3]
100
100
[101.0]
100
[163.0]
[102.0]
100
73,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           72,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
米国の関税政策の影響は限定的で、設備投資
の意欲は堅調、価格転嫁の進行等により、景
況感は製造業で改善、非製造業では高水準を
保ち推移した。

最寄り駅徒歩圏外にある成熟した戸建住宅地
域であり、特に大きな地域要因の変動はない
。地価は若干の上昇で推移した。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近    +11.0
環境       +47.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -74 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26103
09649
-1701
船橋市

建付


  
(           ) 
長方形 南東15.9m市
道、中間画地




2住居
高度地区1種20m
(60,200)
b 26103
09649
-1740
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東5m私道、
南4.5m、角地




1低専

(50,100)
c 26103
10389
-727
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 26103
7618
-422
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,792  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

99,247 
100
[ 139.2]

71,298 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

72,700 
b (            
93,172  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

89,220 
100
[ 115.6]

77,180 

78,700 
c (            
89,285  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

85,799 
100
[ 114.8]

74,738 

76,200 
d (            
69,739  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

71,995 
100
[ 102.8]

70,034 

71,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +5.0 環境     +25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.59 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,500 円/㎡]  



船橋 -74 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
鉄道駅徒歩圏外にある戸建住宅を中心とした第1種低層住居専用地域内の住宅地域であり、その地域的特性や画
地条件等から判断して経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 船橋 -74 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  船橋市松が丘三丁目763番57
0407000321990-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考