令和8年1月16日　提出 船橋 -17　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   船橋 -17 千葉県 千葉第３ 氏名  不動産鑑定士　福﨑　隆一   TEL.

鑑定評価額 37,600,000 円  １㎡当たりの価格 285,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 220,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 船橋市東中山１丁目２０８番２ ｢東中山１－４－６｣ ②地積 　(㎡) 132   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (40,80) （その他） 風致地区 1:1.2 住宅 Ｗ2 中小規模の一般住宅 が多い高台の住宅地 域 南東4m市道 水道、ガス、下水 東中山 250m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    80 ｍ、南    60 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.6 ｍ、奥行　約　　  12.7 ｍ、規模　　       132 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位　北　４ｍ 市道 交通 施設 東中山駅南東方 250m 法令 規制 １低専 (40,80) 風致地区 ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅が多い住宅地域であり、今後とも土地の利用状況は現状のまま推移するものと思われる。東中山駅に近 いこともあって需要は堅調。地価は安定的に推移すると予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    285,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は船橋市および隣接する市川市内、主としてＪＲ総武線沿線、京成電鉄本線沿線の住宅地域。戸建住宅の主 たる需要者は３０歳代～４０歳代の都内への通勤者が中心と思われる。東中山駅に近く、安定した住宅需要が見込める 地域である。戸建住宅の中心的価格帯は土地のみで３，０００万円台～４，０００万円台程度、新築戸建住宅で５，０ ００万円台～７，０００万円台程度と思われる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は現実に成立した取引事例から求められた価格であり実証的である。近隣地域の周辺にはアパートも見られる が、対象標準地は第一種低層住居専用地域（風致地区）にあり、戸建住宅敷地に適した規模、形状であることため、賃 貸住宅等の建設は事業収支の面から難があることから収益還元法は適用しない。自用目的での取引が主流の住宅地域で あるため、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を採用することとして鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　船橋 -1                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +1.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    341,000 円／㎡ [105.6] 100 100 [101.0] 100 [129.4] [104.0] 100 287,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    276,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 社会全般的な景気動向により環境、利便性に 優れた住宅地域は地価上昇が継続、これらが 劣る地域は横ばいと２極化が顕著になってい る。 鉄道駅徒歩圏の住宅地域。住宅地の需要は底 堅いが、建築費高騰や金利の先高感もあって 地価上昇率は縮小傾向にある。 個別的要因の変動はない。個別的要因に対す る選好性の大きな変化も認められない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +3.0 交通・接近　　　  -0.5 環境　　　　　　 +18.0 行政　　　　　　  +7.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.3 ％  ％