別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
市川 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -35 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 福﨑 隆一   TEL.
鑑定評価額 76,400,000 円  1㎡当たりの価格 490,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
390,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市菅野2丁目141番13外
「菅野2-3-15」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


台形
1:1
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ幹線道路沿いの
住宅地域
北東11m市道 水道、ガス、下水 本八幡

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    25 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.3 m、奥行 約    12.9 m、規模         156 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北11m
市道
交通

施設
本八幡駅北西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
環境良好で落ち着いた人気の高い住宅地域。土地の利用状況は現状のまま推移するものと思われるが、大規模画
地は相続が発生するたびに土地の細分化が進む可能性がある。地価は安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           490,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市川市内、JR総武線から徒歩圏、徒歩限界圏にあるグレードの高い住宅地域。戸建住宅の需要者は市川
市内や都内に居住する買替層が主流と思われる。戸建住宅用地(土地)の総額は4,000万円台~9,000万円台
程度、新築戸建住宅の価格は7,000万円台~1億円台程度の物件が中心であるが、規模の大きな物件を希望する個
人も多く、さらに高額な取引も見られる。居住環境は良好で、地価は安定的に推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は現実に成立した取引事例から求められた価格であり実証的である。近隣地域の周辺にはアパートも見られる
が、対象標準地は戸建住宅敷地に適した規模、形状であること、さらに地価水準と賃料水準を勘案するに賃貸住宅等の
建設は事業収支の面で難があることから収益還元法は適用しない。自用目的での取引が主流の住宅地域であるため、そ
の他の標準地との広域的な検討を踏まえ、比準価格を採用することとして鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          489,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 市川 -10                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          489,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
社会全般的な景気動向により環境、利便性に
優れた住宅地域は地価上昇が継続、これらが
劣る地域は横ばいと2極化が認められる。


グレードの高い住宅地域。住宅需要に比べ常
に供給不足にある。建築費高騰や金利の先高
感もあって地価上昇率は縮小傾向にある。


個別的要因の変動はない。個別的要因に対す
る選好性の大きな変化も認められない。

行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 % +0.2 %
3 試算価格算定内訳 市川 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26103
9015
-1216
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.7m市道、
西4m、二方路




1低専

(50,100)
b 26103
5825
-1638
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南11m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(72,241)
c 26103
4226
-1101
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西2.5m私道
、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
d 26103
9015
-1272
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
風致地区
(40,160)
e 26103
9633
-608
市川市

更地


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
355,476  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

345,467 
100
[  79.9]

432,374 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

441,000 
b (            
521,604  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

500,937 
100
[ 103.0]

486,347 

496,000 
c (            
403,924  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  95.0]
100
[  91.2]

468,541 
100
[  96.4]

486,038 

496,000 
d (            
409,836  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

411,475 
100
[  86.0]

478,459 

488,000 
e (            
447,507  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

434,907 
100
[  84.1]

517,131 

527,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.7 交通・接近   -2.9 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政      +3.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境      -7.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.8 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.8 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     490,000 円/㎡]  



市川 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住環境良好な住宅地域。典型的需要者は自己使用の戸建住宅を求める個人である。賃貸住宅を想定しても地価
水準に見合う賃料収益を得ることは困難であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市川 -35 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市川市菅野二丁目141番13
0443010005161-0000
2  市川市菅野二丁目142番7
0443010005162-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
市川 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -35 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 大西 達也   TEL.
鑑定評価額 76,400,000 円  1㎡当たりの価格 490,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
390,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市菅野2丁目141番13外
「菅野2-3-15」
②地積
 (㎡)
156  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


台形
1:1
住宅

W2
中小規模住宅が建ち
並ぶ幹線道路沿いの
住宅地域
北東11m市道 水道、ガス、下水 本八幡

1.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    25 m、南    90 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、11m
市道
交通

施設
本八幡駅北西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、地域要因について格別の変動要因はない。地価水準は上限
価格に近づいているものと思われ、上昇基調から安定方向に向かうものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           490,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市川市内の「JR総武線」及び「京成本線」各駅から徒歩圏内の住宅地の存する範囲で、対象標準地の
規模であれば地元不動産業者等が需要者の中心となる。千葉市中心部や東京都心部への通勤、通学等の生活利便性が優
れていることから需給は強含みが継続している。土地は8,000万円以内が中心価格帯となるが、新築戸建住宅とな
れば売買市場は分割後のエンドユーザー向けとなり、5,000万円程度が市場での中心価格帯となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、代替・競争不動産との比較の観点に着目し、実際に市場で発生した規範性の高い多数の取引事例を価格判
定の基礎としたものであり、実証的かつ客観的な価格である。本件においては原価法及び収益還元法は適用せず、取引
事例比較法のみの適用ではあるが、求められた比準価格の精度は高く説得力を有する。よって市場実態を反映した比準
価格を標準とし、さらに単価と総額の関連も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路          
交通・接近       
環境          
画地          
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          489,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 市川 -10                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          489,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本銀行による政策金利の引き上げはあった
ものの、不動産市況への悪影響は限定的であ
り、市川市内の住宅需要への大きな影響はな
かった。

標準地設定区域では新築戸建住宅の売買に際
し、土地を細分化して売却する事例も見られ
つつあり、土地単価は総額との関連から上方
に推移している。

個別的要因に変動はない。


行政          
その他         
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 % +0.2 %
3 試算価格算定内訳 市川 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26103
5825
-1638
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南11m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(72,241)
b 26103
4636
-1532
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 26103
5825
-1617
市川市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 南6.3m市道、
北2m、二方路




1住居
高度地区2種
(60,200)
d 26103
5825
-1663
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.1m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
521,604  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

500,937 
100
[ 103.0]

486,347 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

496,000 
b (            
428,362  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

408,372 
100
[  86.6]

471,561 

481,000 
c (            
664,756  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 139.2]

482,808 
100
[ 100.9]

478,501 

488,000 
d (            
428,126  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

428,554 
100
[  89.7]

477,764 

487,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.9 行政      +3.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他    +30.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.6 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     490,000 円/㎡]  



市川 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内では、自己使用目的の売買が中心となる。また敷地規模を考慮すれば、賃貸用共同住宅を想定するこ
とが非現実的であり、収益性の観点からの価格接近は適切でないものと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 市川 -35 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  市川市菅野二丁目141番13
0443010005161-0000
2  市川市菅野二丁目142番7
0443010005162-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考