令和8年1月15日　提出 千葉美浜 -3　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   千葉美浜 -3 千葉県 千葉第２ 氏名  不動産鑑定士　中島　光之   TEL.

鑑定評価額 41,200,000 円  １㎡当たりの価格 200,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 150,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月4日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 千葉市美浜区磯辺４丁目６３番６１ ｢磯辺４－５－５｣ ②地積 　(㎡) 206   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模住宅が建ち並 ぶ閑静な住宅地域 南西6m市道 水道、ガス、下水 検見川浜 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    60 ｍ、南    50 ｍ、北   110 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       210 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北　　　６ ｍ市道 交通 施設 検見川浜駅南方 1.1km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 湾岸の住宅地域で、熟成しており、今後とも現状である戸建住宅地として推移するものと予測する。価格は、Ｊ Ｒ駅から徒歩圏内で需要があり、上昇傾向が続くと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    200,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市内のＪＲ京葉線及び京成千葉線沿線の住宅地域である。需要の中心は３０～４０歳代の同一需給 圏内の第一次・二次取得者であり、圏外からの転入者も見られる。都心通勤に便利な駅に近い住宅地は需要があり、地 価は上昇傾向が続いている。市場の中心価格帯は土地は約２１０㎡で４１００万円程度となるが、画地分割などによる 新築戸建住宅は総額５０００万円前後が中心である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅を中心とした区画整然とした住宅地域であり、居住の快適性が重視される地域的特性、画地条件等から判断し て経済合理的な賃貸住宅の経営は困難であり収益価格は試算しない。自己使用目的の取引が中心であり、類似地域にお いて信頼性のある取引事例を収集し得たため、これにより求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑 定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　千葉美浜 -1                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +2.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    190,000 円／㎡ [106.3] 100 100 [102.0] 100 [102.0] [103.0] 100 200,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    188,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 低金利下で住宅需要は底堅く、投資意欲も堅 調であるが、物価高、人手不足、国際情勢等 の不動産市場への影響が懸念される。 東日本大震災の液状化被害の影響は沈静化し 、戸建住宅を中心に熟成しており、住環境と 利便性に優れた住宅地として需要は根強い。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　  -1.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +6.4 ％  ％