令和8年1月16日　提出 千葉若葉 -19　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   千葉若葉 -19 千葉県 千葉第１ 氏名  不動産鑑定士　小林　功武   TEL.

鑑定評価額 12,400,000 円  １㎡当たりの価格 57,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 千葉市若葉区加曽利町１８００番１２６ ②地積 　(㎡) 214   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い区画整然とした住 宅地域 西6m市道 水道、ガス、下水 千葉 5.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   110 ｍ、西   100 ｍ、南    90 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  13.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       210 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　　６ ｍ市道 交通 施設 千葉駅東方 5.6km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 最寄駅バス便となる戸建住宅を中心とした住宅地域に存しており、今後も現状にて推移するものと思料する。ま た、地価は周辺での高値取引による旺盛な住宅需要を踏まえ、上昇基調にて推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     57,800 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 　同一需給圏は、若葉区郊外における住宅地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、市内へ通勤するサラ リーマン層が需要の中心である。市場の需給動向としては、昨今の物価高を踏まえた住宅需要が確認できることから需 給は良好である。中心となる価格帯は、画地規模によりバラつきがあるが、対象標準地の規模で土地のみ１，２００万 円程度、新築建物付きで３，２００万円～３，６００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 　上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域にて規範性を有する事例から求められた価格であり説得力 を有するものである。他方、収益価格は戸建住宅を主とした最寄駅バス便となる区郊外の住宅地域に存しており、共同 住宅の収益想定に適さないことからその試算を断念した。したがって、本件評価にあたっては、比準価格を採用するこ とにより、上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       画地　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     53,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 千葉駅周辺ではマンション開発が盛んで、都 内からの来場者も多く今までの総額感にない 価格展望があり駅徒歩圏の開発素地は争奪戦 の様相を呈する。 区郊外の市街化区域に隣接した調整区域内に て中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域となっ ており、現状にてその地域要因に特段の変化 は認められない。 代替競争関係にある不動産との比較における 優劣は標準的で、かつ個別的要因に関し特段 の変化はない。 行政　　　　       その他　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +7.4 ％  ％