令和8年1月15日　提出 千葉稲毛 -23　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   千葉稲毛 -23 千葉県 千葉第２ 氏名  不動産鑑定士　持田　隆   TEL.

鑑定評価額 12,200,000 円  １㎡当たりの価格 81,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6) 路 線 価 [令和7年1月] 路線価又は倍率 63,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 千葉市稲毛区長沼町２３１番１４ ②地積 　(㎡) 151   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度1種最高20m 1:1.2 住宅 Ｗ2 中小規模一般住宅の ほか農地も見られる 住宅地域 南西5m市道 水道、ガス、下水 稲毛 4.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    20 ｍ、西    30 ｍ、南    30 ｍ、北    40 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  13.5 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　５ｍ市 道 交通 施設 稲毛駅北東方 4.0km 法令 規制 １住居 (60,200) 高度1種最高20m ⑤地域要因の将 　来予測 成熟した既存住宅地域であるため、今後も現在の住環境を維持していくものと思料するが、周辺エリアの取引価 格に牽引され、地価は上昇傾向で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +3.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     81,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市内や隣接市内のＪＲ総武線及び京成千葉線沿線の住宅地域である。主たる需要者は、同一需給圏 内の居住者で千葉市内及び都心に通勤する一次取得者であり、圏外からの転入者も見られる。バス便エリアであるもの の、大規模商業施設に近く住環境は良好で、底堅い土地需要が認められる。中心となる価格帯は、土地で１，０００～ １，５００万円程度、新築戸建住宅で２，５００～３，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象不動産の存する地域は、収益性よりも居住の快適性を重視する自己使用目的を中心とした住宅地域であり、投資採 算性に見合う賃貸市場は形成されていないため、収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域の 取引事例から実証的な価格が求められた。したがって、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、周 辺の地価動向にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　千葉稲毛 -8                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 画地　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     84,000 円／㎡ [102.4] 100 100 [103.0] 100 [106.8] [103.0] 100 80,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     78,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 物価や建築費の上昇、海外景気の不透明感等 があるが、低金利等を背景とする良好な資金 調達環境により、不動産市況は総じて堅調で ある。 最寄駅から徒歩圏外の既成住宅地域であるが 、大規模商業施設に近いため、土地需要は堅 調で地価は上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　  +9.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.8 ％  ％