別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
千葉中央 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -31 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 小林 功武   TEL.
鑑定評価額 5,320,000 円  1㎡当たりの価格 70,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区星久喜町470番6
②地積
 (㎡)
76  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い郊外の既成住
宅地域
西7.4m市道 水道、ガス、下水 千葉

4.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   130 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
.4m市道
交通

施設
千葉駅南東方

4.8km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中央区郊外のバス便となる小規模宅地が比較的見られる住宅地域であり、今後も現状にて推移するものと思料す
る。また、地価は近隣における宅地開発事情を考慮し若干強含みな上昇基調にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は、中央区郊外における住宅地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、市内に通勤するサラ
リーマン層が需要の中心である。市場の需給動向としては、千葉駅から5キロ弱の位置関係にある住宅地域であるが、
現状での割安感を踏まえた住宅需要が十分見込める。需要の中心となる価格帯は、画地規模によりバラつきがあるが、
土地のみで500万円~1,500万円程度、新築建物付きで2,700万円~3,300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域にて規範性を有する事例から求められた価格であり説得力
を有するものである。他方、収益価格は区郊外にて戸建住宅を中心とした住宅地域に存しており、賃貸需要が弱く共同
住宅の想定に適さないことからその試算を断念した。したがって、本件評価では比準価格を採用するとともに、代表標
準地を規準とした価格との均衡にも十分考量の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,100 円/㎡
[103.0]
100
100
[103.0]
100
[142.5]
[102.0]
100
70,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉駅周辺ではマンション開発が盛んで、都
内からの来場者も多く今までの総額感にない
価格展望があり駅徒歩圏の開発素地は争奪戦
の様相を呈する。

中央区郊外にて戸建住宅を中心とした住宅地
域となっており、現状にてその地域要因に特
段の変化は認められない。


代替競争関係にある不動産との比較における
優劣は標準的で、かつ個別的要因に関し特段
の変化はない。
行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +37.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.5 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26101
05252
-21
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
東5.4m、角地




1住居
高度1種最高20m
(70,200)
b 26101
09286
-107
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 西18m国道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,176)
c 26101
05252
-16
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
袋地等 北東5.5m私道
、中間画地




1低専

(60,150)
d 26101
07986
-40
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 26101
07986
-104
千葉市中央区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
71,795  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

71,020 
100
[ 104.0]

68,288 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

69,700 
b (            
58,093  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

63,474 
100
[  95.5]

66,465 

67,800 
c (            
62,481  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

75,565 
100
[ 106.7]

70,820 

72,200 
d (            
66,560  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

68,851 
100
[ 101.9]

67,567 

68,900 
e (            
79,688  
100
[ 100.0]
[ 107.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

81,358 
100
[ 116.0]

70,136 

71,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.60 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近  +11.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,000 円/㎡]  



千葉中央 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、戸建住宅を中心とした住宅地域に存しており、その賃貸需要が弱く共同住宅の想定に適さな
いことから、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉中央 -31 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市中央区星久喜町470番6
0400000110782-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
千葉中央 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -31 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 陽子   TEL.
鑑定評価額 5,240,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
54,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区星久喜町470番6
②地積
 (㎡)
76  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が多い郊外の既成住
宅地域
西7.4m市道 水道、ガス、下水 千葉

4.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南   130 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    10.0 m、規模          80 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  7
.4m市道
交通

施設
千葉駅南東方

4.8km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域で、地域要因の特段の変動は予想されず、将来におい
ても現状が維持されるものと予測する。地価は微増傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市中央区の郊外部を中心とした普通住宅地域である。主たる需要者は自己使用目的の個人で、最寄
駅から離れており、バス便となる地域であるものの生活利便性は良好で需要は堅調である。画地規模のばらつきはある
が、需要の中心となる価格帯は、取引規模は約80㎡程度で、総額は550万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格が得られた。なお収益還元法による収益価格については、後記の理由から適用を断念し
た。比準価格は、実際の取引事例価格を基礎としており実証的な価格である。本件では、規範性の高い事例を採用でき
、要因比較においても対象不動産市況等を踏まえ典型的な市場参加者の観点に立って適切に行った。よって、市場性を
反映した比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,100 円/㎡
[103.0]
100
100
[103.0]
100
[144.6]
[102.0]
100
69,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
千葉市中央区の人口は、過去6年間上昇傾向
で、住宅地価上昇を受け、取引は比較的堅調
に推移している。


地域要因の特段の変動はなく、将来において
も現状が維持されるものと予測する。地価は
微増傾向で推移するものと予測する。


個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +3.0
環境       +39.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26101
09286
-103
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南西6m、
二方路



1低専

(60,150)
b 26101
07986
-101
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 北7.3m市道、
東5m、角地




1低専

(60,100)
c 26101
07986
-22
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 26101
07986
-25
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,391  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

50,247 
100
[  74.5]

67,446 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

68,800 
b (            
65,416  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

65,665 
100
[ 100.0]

65,665 

67,000 
c (            
63,068  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,916 
100
[  89.1]

69,490 

70,900 
d (            
48,427  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

60,593 
100
[  89.1]

68,006 

69,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -24.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



千葉中央 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、画地規模も小さく、戸建賃貸住宅は収益性が低く投資採算性がないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉中央 -31 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市中央区星久喜町470番6
0400000110782-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考