別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
千葉中央 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -20 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 菊地 敦雄   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 93,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月10日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区大森町316番14
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 大森台

700m
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
 市道
交通

施設
大森台駅南西方

700m
法令

規制
1中専
(60,160)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏内の一般住宅地域で、地域要因に格別の変動要因も無いことから今後も暫くは現状を維持して
推移するものと予測する。地価はやや強含みにて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内中心部を除くJR線沿線及び京成千原線沿線を中心とした住宅地域である。需要の中心は、市内中
心部へ通勤する一次取得者等地縁的選好性の強い傾向があるが近年東京への通勤者も比較的多く見られる。街路条件の
やや劣る旧来からの住宅地であるが、駅から徒歩圏内にあり、近隣の千葉寺駅周辺と比し価格に割安感があるため需要
は相応に存する。中心価格帯は、土地で1000万円程度、新築戸建で2500万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、アパ-ト等も散見されるものの戸建住宅を中心とした住宅地域である。収益性よりも居住の快適性が重視
される地域であり、また標準的な画地規模では収益建物の想定が困難であるため、収益還元法は適用しなかった。一方
比準価格は、周辺の取引事例に基づいた実証性の高い価格であり、信頼性の高い価格といえる。よって、比準価格を中
心とし、代表標準地から規準した価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        133,000 円/㎡
[107.5]
100
100
[102.0]
100
[150.9]
[100.0]
100
92,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中央区の住宅地は、低金利政策の影響で戸建
住宅、マンション需要も良好。市街地から郊
外へ戸建て需要が波及し堅調に推移している


京成線の駅から徒歩圏内の戸建住宅を中心と
した旧来からの住宅地域。地域要因に特段の
変動はない。


個別的要因に変化はない


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +51.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.9 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26101
08737
-110
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.7m私道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,188)
b 26101
09286
-109
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
c 26101
07986
-13
千葉市中央区

更地


  
(           ) 
袋地等 北西3.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 26101
07986
-103
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
北西6m、
準角地



1低専

(70,150)
e 26101
05252
-4
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,746  
100
[ 100.0]
[ 114.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

90,322 
100
[ 103.2]

87,521 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

87,500 
b (            
94,860  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

93,765 
100
[  99.5]

94,236 

94,200 
c (            
74,101  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

91,972 
100
[  91.0]

101,068 

101,000 
d (            
97,527  
100
[ 100.0]
[ 105.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

98,934 
100
[  95.8]

103,271 

103,000 
e (            
103,662  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

101,469 
100
[ 108.1]

93,866 

93,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.70 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.8 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.2 環境       0.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -5.1 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.9 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,500 円/㎡]  



千葉中央 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が中心の地域で、更に対象地は画地規模が小さく、投資採算性に見合う最有効使用の建物の想定
が困難なことから、収益価格は試算しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉中央 -20 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市中央区大森町316番14
0400000020103-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 8 年地価公示)
令和8年1月16日 提出
千葉中央 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉中央 -20 千葉県 千葉第1 氏名  不動産鑑定士 菅野 幸作   TEL.
鑑定評価額 10,600,000 円  1㎡当たりの価格 93,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和8年1月1日 (4)鑑定評価日 令和8年1月9日 (6)


[令和7年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和7年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
千葉市中央区大森町316番14
②地積
 (㎡)
113  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 大森台

700m
(2)



①範囲 東    40 m、西    80 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
大森台駅南西方

700m
法令

規制
1中専
(60,160)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
地域内では小規模の分譲地がいくつか見られ、戸建住宅地域として熟成度が高まっている中、地価には値頃感も
あるため、当面の地価は緩やかな上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、千葉市中央区及び隣接市区に形成されている住宅地域の存する範囲である。需要者の中心は、自己使用
目的にて戸建住宅地を取得する個人である。蘇我駅または大森台駅周辺の住宅地域では、従来の農地や駐車場等の中規
模画地が戸建分譲地として開発が進み、住宅地域としての成熟度が高まっている。そのため需給は強含み基調である。
近隣地域及びその周辺における取引の中心価格帯は、120㎡程度の土地で総額は1,000万円前後が標準である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、戸建住宅が中心の住宅地域であるため賃貸市場は未成熟であるとともに、対象標準地の画地規模では投資採
算性に見合う収益物件の建築を想定することが現実的ではないため、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は、
現実の不動産市場の需給動向を反映している点において、実証性と説得力に優れた試算価格といえる。以上により、代
表標準地を規準とした価格との均衡を踏まえた上で、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 千葉中央 -17                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路       0.0
交通・接近    0.0
環境       0.0
画地      +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        133,000 円/㎡
[107.5]
100
100
[102.0]
100
[149.9]
[100.0]
100
93,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
米国の通商政策や国内の物価高などによる景
気の下振れリスクがある一方で、新政権の財
政政策による経済再生への期待も高まってい
る。

蘇我駅や大森台駅周辺の住宅地域では、従来
の農地や駐車場等を戸建分譲地とする開発が
進み、住宅地域としての成熟度が高まってい
る。

個別的要因に変動はない。


行政       0.0
その他      0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -3.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.2 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉中央 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 26101
05252
-16
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
袋地等 北東5.5m私道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 26101
08737
-12
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.8m市道
、北東5m、
角地



1中専
高度1種最高20m
(70,200)
c 26101
05252
-27
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 26101
08737
-9
千葉市中央区

建付


  
(           ) 
不整形 南東5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,481  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

75,565 
100
[  79.1]

95,531 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

95,500 
b (            
102,567  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

101,671 
100
[ 108.8]

93,448 

93,400 
c (            
106,668  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

103,899 
100
[ 110.4]

94,111 

94,100 
d (            
63,107  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  76.4]

84,088 
100
[  91.2]

92,202 

92,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -1.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,800 円/㎡]  



千葉中央 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺にアパートは散見されるものの、自己使用目的の戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸市場は十分に成熟
していないほか、対象標準地の画地規模では投資採算性に見合う収益物件の建築を想定することが現実的ではな
いため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 千葉中央 -20 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  千葉市中央区大森町316番14
0400000020103-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考